山際新型コロナ対策担当大臣は記者会見で、まん延防止等重点措置を適用している沖縄、山口、広島の3県の感染状況について「新規感染者数の伸び率は確実に3県とも鈍化している。これが新規感染者数が減る方向に進んでくれば、感染のピークを打ったと判断できる。あとは急激なスピードで減っていくのかどうか、少なくとも数日は見ていかないといけないと思っている」と述べました。
また山際大臣は、離島など病床が少ない地域を抱える沖縄県の医療提供体制の負担を軽減するため、20日から来月末までの期間、沖縄県に向かう航空便の搭乗者に対し、出発する空港などで希望者が無料で検査を受けられる体制をとることを明らかにしました。
一方、今回、東京など13都県の重点措置の期間をおよそ3週間としたことについて「オミクロン株は、感染のスピードがデルタ株に比べるとかなり速い。今までの経験も踏まえると、潜伏期間などもあるので2週間は見たい。さらにその後の1週間は下降トレンドが続くのか確認したいということで3週間とした」と述べました。
政府「まん延防止措置」13都県 追加決定 今月21日から来月13日
新型コロナウイルス対策で政府は、「まん延防止等重点措置」を適用する地域に、首都圏の1都3県や東海3県など合わせて13都県を追加し、期間は21日から来月13日までとすることを決めました。
重点措置の適用地域は、沖縄など3県から16都県に拡大されます。
政府は19日夕方、総理大臣官邸で新型コロナウイルス対策本部を開きました。
そして感染が急拡大している東京、埼玉、千葉、神奈川、群馬、新潟、愛知、岐阜、三重、香川、長崎、熊本、宮崎の13都県に、21日から来月13日まで、「まん延防止等重点措置」を適用することを決めました。
またワクチンの接種証明か、PCR検査などによる陰性証明を確認して行動制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ」について、2回の接種を済ませていても感染する人が多いことなどを踏まえ、一時的に停止することを原則とする一方、知事の判断で利用することも可能とすることも決定しました。
岸田総理大臣は、13都県を追加した理由について「第1に医療体制がしっかりと稼働するよう各自治体にさらに準備を進めてもらうこと、第2にメリハリのきいた対策を講ずることで感染者数の増加を抑制することが必要だと判断した」と述べました。
そのうえで、「未知なるウイルスとの闘いだが十分な備えをしたうえで、過度に恐れることなく、都道府県との密接な連携、専門家の知見に基づく科学的判断、医療関係者の協力、そして何よりも国民の協力をいただきこの状況を乗り越えていきたい」と述べ、各閣僚に引き続き警戒感を持って対応するよう指示しました。
19日の決定で、重点措置の適用地域は沖縄、山口、広島の3県から16都県に拡大されます。