“核のごみ”最終処分場 場所選定に安全面の考慮事項 検討開始

原子力発電所から出る、いわゆる「核のごみ」の最終処分場の選定に向けて、北海道の2つの自治体で調査が行われていることを受けて原子力規制委員会は、火山をはじめとする自然災害の影響など、場所を選ぶ過程で安全面で考慮すべき事項の検討を始めました。

「核のごみ」は、原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物で、国は「最終処分場」をつくり地下深くに埋める方針で、NUMO=原子力発電環境整備機構が場所の選定に向けて北海道の寿都町と神恵内村で第1段階にあたる文献調査をおととし11月から実施しています。

これを受けて原子力規制委員会は19日の定例会合で、最終処分場を選ぶ過程で、安全面で考慮すべき事項の検討を始めました。

考慮すべき事項としては火山や断層が動いた場合などが挙げられ、このうち火山噴火については、地中に埋めた放射性物質が環境に放出されるおそれがあるため優先して検討を進めるとして、専門家から意見を聴く方針です。

北海道で行われている文献調査はことし秋にも終わる見通しで、規制委員会は今後、調査が次の段階に進むまでに検討結果を示したいとしています。

規制委員会の更田豊志委員長は「火山の発生メカニズムなど、蓄積されていない科学的な知識や見解などもあるので、まずは専門家の意見を聴いて議論していきたい」と述べました。