「まん延防止措置」首都圏など13都県に適用へ 16都県に拡大

新型コロナの新たな感染者は18日、各地で過去最多となり、「第5波」のピークだった去年8月20日の2万5992人を上回り、初めて3万人を超えました。

こうした中、岸田総理大臣は、18日夜、関係閣僚と対応を協議しました。その結果、知事からの要請を踏まえ、東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏の1都3県と群馬、新潟、愛知、岐阜、三重、香川、長崎、熊本、宮崎の13都県に、今月21日から来月13日までまん延防止等重点措置を適用する方針を固めました。

協議のあと、岸田総理大臣は記者団に対し、「メリハリの効いた対策で感染者数の増加を抑制することが必要なことから、要請のあった区域に重点措置の諮問を行う」と述べました。

また、ワクチンの接種証明かPCR検査などによる陰性証明を確認して行動制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ」について、「2回のワクチン接種を済ませていても感染する人が多い」として、原則、一時的に停止する一方、知事の判断で継続することも可能にする考えを示しました。

こうした方針について、政府は19日、専門家でつくる「基本的対処方針分科会」に諮り、了承が得られれば、国会への事前の報告と質疑を経て、対策本部で正式に決定することにしています。これによって、重点措置の適用地域は16都県に拡大されることになります。

一方、政府は、大阪など関西圏の感染状況を注視していて、新たに重点措置の適用の要請があれば、速やかに検討する方針です。

また、オミクロン株の特性をめぐり、感染が確認された若い世代は軽症や無症状の人が多いとされるものの、今後、高齢者に広がれば重症者が増えることも懸念されるとして、警戒感を強めています。