春闘 JAM「月額1万500円以上の賃上げ」要求の方針決める

ことしの春闘について機械や金属産業の中小企業などの労働組合でつくる「JAM」は「定期昇給」と「ベースアップ」相当分として合わせて月額1万500円以上の賃上げを要求する方針を決めました。

「JAM」は機械や金属産業などの中小企業を中心におよそ2000の労働組合でつくる産業別労働組合で、組合員はおよそ39万人です。

18日、都内で中央委員会を開き、安河内賢弘会長は「日本は賃金が低く、このままでは先進国から脱落してしまうという声も聞かれる。ベースアップは必然だ」と述べ賃上げを積極的に求めるべきだと呼びかけました。

そのうえでことしの春闘について、年齢や勤務年数に応じた「定期昇給」に相当する分を4500円、基本給を引き上げる「ベースアップ」に相当する分を6000円として平均賃金で月額1万500円以上の賃上げを要求する方針を決めました。「JAM」が「ベースアップ」を要求するのは9年連続です。

「JAM」によりますと、去年の春闘で「ベースアップ」を要求した労働組合のうち、実際に獲得したのはおよそ半数となっています。

ことしの春闘でも原材料価格やエネルギー価格が上昇する中、中小企業の間で賃上げの動きをどのように広げていくのかが引き続き、課題となっているということです。

「JAM」に加盟する労働組合は来月、経営側に要求書を提出する予定です。

「UAゼンセン」 2%基準にベースアップなど賃上げ求める方針

繊維化学や流通などの労働組合でつくる「UAゼンセン」は、ことしの春闘で2%を基準に「ベースアップ」などの賃上げを求める方針を明らかにしました。

ことしは去年と比べて業績が回復する企業が多いとして足並みをそろえたいとしています。

「UAゼンセン」は繊維化学や流通、サービス業などおよそ2300の労働組合でつくる産業別労働組合で組合員は182万人あまりでおよそ60%はパートなどの非正規雇用です。

18日、東京都内で会見を開き、ことしの春闘の方針案を明らかにしました。

それによりますと、年齢や勤務年数に応じた定期昇給分を確保したうえで2%を基準に基本給を引き上げる「ベースアップ」などの賃上げを求めるとしています。

去年は新型コロナウイルスの影響で企業の業績は業種ごとにばらつきがあり賃上げの目標でも一定の幅を認めていましたが、ことしは業績が回復する企業が多いとして足並みをそろえたいとしています。

また、パートなどの非正規雇用で働く人については時給40円を目安に引き上げを求めることにしています。

「UAゼンセン」は20日、中央委員会を開き要求の方針を正式に決定することにしています。