ふるさと納税 返礼品の基準 確認徹底を自治体に通知 総務相

ふるさと納税をめぐり、宮崎県都農町が返礼品の額の基準を大幅に超えて寄付を集めていた問題を受け、金子総務大臣は地方自治体に対し、基準が守られているか確認を徹底するよう通知したことを明らかにしました。

ふるさと納税をめぐり、宮崎県都農町が「寄付額の3割以下」とした法律の基準を大幅に超える返礼品を送っていたとして、総務省は18日付けで、ふるさと納税の対象自治体としての指定を取り消しました。

これについて、金子総務大臣は記者会見で「都農町では返礼割合が85%に達するものもあった。こうした件が生じたことは、ふるさと納税制度の適正な運用の観点から大変、遺憾だ」と述べました。

そのうえで「今回の件を踏まえ、各自治体に対し、改めて返礼割合を3割以下とする基準や、返礼品を地場産品とする基準に適合しているかどうか、常に確認するよう通知をし適切な対応を徹底した」と明らかにしました。