金子総務相 感染拡大でも行政機能の継続を 自治体に対策を要請

新型コロナウイルスの感染の急拡大を受けて、金子総務大臣は、全国知事会に対し、自治体の職員に感染が広がっても、行政としての機能を継続するため、在宅勤務の活用や応援態勢の整備など、必要な対策をあらかじめ検討しておくよう要請しました。

金子総務大臣は、17日夜、全国知事会の会長を務める鳥取県の平井知事らとオンライン形式で会談しました。

この中で、金子大臣は「オミクロン株の急速な感染拡大が懸念されるが地方公共団体は、感染症の発生時にも、福祉や介護をはじめ住民の命や生活を維持するため業務を継続する必要がある」と指摘しました。

そのうえで「業務の優先順位を検討し、人員調整や在宅勤務の活用などにより、態勢の確保を図る必要がある。点検を緊急に実施し、結果を踏まえて適切に対応してほしい」と述べ、自治体の職員に感染が広がっても行政としての機能を継続できるよう、必要な対策をあらかじめ検討しておくよう要請しました。

これに対して平井会長は「業務を続ける態勢づくりは、災害対策などでも実施しておりそういうものも活用しながらやっていくよう、全都道府県に通知したい」と応じました。