“マネーロンダリング”対策強化へ 法定刑の上限引き上げ諮問

いわゆるマネーロンダリングの対策強化に向けて、古川法務大臣は、処罰する罪の法定刑の上限を引き上げるよう法制審議会に諮問しました。

犯罪組織による資金洗浄=いわゆるマネーロンダリングの対策について、各国の取り組みを審査する国際機関=FATFは、日本政府に対し、監督や検査の態勢の強化を求めています。

こうした中、17日、法務大臣の諮問機関である法制審議会の総会が開かれ、古川大臣は、マネーロンダリングを処罰する罪の法定刑の上限を引き上げるよう「組織的犯罪処罰法」の改正を諮問しました。

具体的には、
▽犯罪による収益で経営を支配する行為に適用される「事業経営支配罪」と「犯罪収益等隠匿罪」の「5年以下の懲役」を「10年以下の懲役」に
▽「犯罪収益等収受罪」の「3年以下の懲役」と「100万円以下の罰金」を「7年以下の懲役」と「300万円以下の罰金」に
それぞれ引き上げることなどを求めています。

法制審議会では今後、各国の法定刑の状況なども踏まえ、意見が交わされる見通しです。