新潟県「まん延防止等重点措置」の適用要請する方針固める
新型コロナウイルスの「オミクロン株」などの影響で感染が再び、急拡大していることを受け、新潟県は「まん延防止等重点措置」を適用するよう政府に要請する方針を固めました。「まん延防止等重点措置」が適用されれば、新潟県としては初めてとなり、県はすべての飲食店に対し、営業時間の短縮を要請するなどして、病床のひっ迫などを防ぎたい考えです。
新潟県内では、17日まで5日続けて一日当たり200人以上の感染の確認が発表されています。
16日までの1週間でみると、人口10万人当たりの新規の感染者数は55人、感染経路が分からない割合は40％と、県独自の「特別警報」の基準を上回っています。
こうした事態を受け、県は病床のひっ迫などを防ぐため、「まん延防止等重点措置」を適用するよう政府に要請する方針を固めました。
重点措置が適用されれば、県はすべての地域の飲食店に対し、営業時間を午後8時までに短縮し酒類の提供を自粛するよう要請するほか、感染症対策を講じているとして県の認証を受けた店には、営業時間を午後9時まで、酒類の提供を午後8時までとするよう要請し、条件を受け入れた店には協力金を支払うことにしています。
またイベントの開催にあたっては、2万人を上限とするよう要請することにしています。
県は18日、各市町村のトップや専門家を交えて対策本部会議を開き、一連の方針を決定したい考えです。