東京 台東区が浅草の商店街訴える 許可得ないまま区の道で営業

東京 台東区は、全国有数の観光地、浅草の浅草寺に近い商店街で店主らが区の道を使用する許可を得ないまま営業を行っているとして、明け渡しなどを求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。
一方、40年余り前に当時の区長の許可を得て道路を使用してきたとする商店街側は、「十分な協議は行われておらず、納得できていない」としています。

明け渡しなどを求められているのは、浅草寺の近くにある「伝法院通り」で洋服店などを営む、「浅草伝法院通り商栄会」の32店舗の店主らです。

台東区は、区の許可を得ずに区の道に店舗を建てて営業しているとして建物を撤去して道を明け渡すとともに、これまでの使用料に相当する金額を支払うよう求める訴えを17日起こしました。

商店街側は、これまで40年余り前に当時の区長の許可を得て道路を使用してきたと主張し、経緯の検証を行う協議会の設置を申し入れてきましたが区側は、当時の資料は残っておらず、商店街側と協議を進めてきたものの解決に至らなかったとして提訴に踏み切ったとしています。

台東区の服部征夫区長は、「説明会の開催や職員が1軒ずつ訪問して話し合いをしてきたが、理解を得ることができず残念ながら解決には至らなかった。本当に苦渋の決断だが、道路の不法占有状態が解消され、適正化が図られるよう引き続き努めていきたい」などとコメントしています。

一方、浅草伝法院通り商栄会の西林宏章会長は、「区側は一方的に話をしてくるだけで、十分な協議は行われておらず納得できていない。これまで長年、指摘を受けることなく営業してきた中で、提訴された今は怒りを通り越して、悔しいというよりも悲しい気持ちだ」としています。