大阪 吉村知事 “重点措置適用は京阪神一体で” 近く協議へ
新型コロナウイルスの感染の急拡大が続く中、大阪府の吉村知事は府内の病床の使用率が35％に達した場合に国に要請するとしている「まん延防止等重点措置」の適用について京阪神地域が一体となって対応する必要があるとして、近く兵庫県と京都府の知事と協議する考えを示しました。
大阪府の吉村知事は記者団に対し、現在の府内の感染状況について「オミクロン株の感染拡大力は明らかにこれまでの株より強く、今後も感染が拡大する可能性が高い。今後も一日の新規感染者数は過去最多を更新すると思っている」と述べました。
そのうえで、府内の病床の使用率が35％に達した場合は直ちに府の対策本部会議を開催し「まん延防止等重点措置」の適用を国に要請する考えを重ねて示しました。
また吉村知事は「人流や交流、それに経済圏域で京阪神は一体なので兵庫県知事と京都府知事との3者の会議を設置したい」と述べ、「まん延防止等重点措置」の適用について近く大阪、兵庫、京都の3府県の知事で協議する考えを示しました。
感染の急拡大に伴って大阪府の病床使用率は増加傾向にあり、17日時点で28.9％となっています。