参議院特別委員会 通常国会の召集受け統合分割の再編

通常国会の召集を受けて、参議院の特別委員会が再編され、ODA=政府開発援助と沖縄・北方問題を審議する委員会が1つに統合される一方、これまで1つだった地方創生と消費者問題を審議する委員会が2つに分割されることになりました。

参議院は、17日の本会議で7つある特別委員会について、審議のテーマによって再編する案が可決され、ODA=政府開発援助と、沖縄・北方問題を審議する委員会を1つに統合し、「政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会」が設置されました。

委員長には、自民党の青木一彦氏が就任しました。

また、これまで1つだった地方創生と消費者問題を審議する委員会を2つに分割し、「地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会」と「消費者問題に関する特別委員会」が設置されました。

委員長には、自民党の古川俊治氏と国民民主党の舟山康江氏がそれぞれ就任しました。

このほか、先月、議員辞職した農林水産委員長の後任に、自民党の長谷川岳氏が選ばれました。

一方、衆議院では、科学技術・イノベーション推進特別委員会の委員長をめぐり、日本維新の会が、去年の臨時国会で審議が行われなかったことへの抗議として辞任したことを受けて、立憲民主党の手塚仁雄氏が就任しました。