岸田首相 施政方針演説 3回目接種 “一般では6か月に短縮も”

岸田総理大臣は17日召集された通常国会で施政方針演説を行い、新型コロナワクチンの3回目の接種で一般の人の接種の間隔を少なくとも7か月とし、余力のある自治体では6か月に短縮すると表明しました。また賃上げをめぐり近年の低下傾向を一気に反転させることへの期待を強調しました。

新型コロナ対策

岸田総理大臣は衆参両院の本会議で就任後初めてとなる施政方針演説を行いました。

この中で岸田総理大臣は新型コロナ対策について「過度に恐れることなく最新の知見に基づく対応を冷静に進める覚悟だ。一度決めた方針でもよりよい方法があればちゅうちょなく改め、柔軟に対応を進化させていく」と述べました。

そして少しずつ明らかになってきたオミクロン株の特性を踏まえ、メリハリのある対策を講じるとして、重症や中等症患者などに的確に医療を提供することに主眼を置いて医療提供体制を強化する考えを強調しました。

そのうえでワクチンの3回目の接種をめぐり、医療関係者などを対象とする接種の間隔の短縮を加速させるほか、3月以降、接種間隔を一般の高齢者は6か月に一般の人は少なくとも7か月とし、余力のある自治体では6か月に短縮すると表明しました。

12歳未満の子どもへのワクチン接種については希望者ができるだけ早く接種を受けられるよう手続きを進めるほか、学校が休校している際のオンライン授業の準備を進める考えを重ねて強調しました。

また沖縄県や山口県の在日アメリカ軍の施設区域などの周辺自治体で新型コロナの感染が広がっていることを踏まえ、アメリカ軍に関する保健・衛生上の課題について外務・防衛当局などの担当者による「日米合同委員会」で議論する方針を重ねて示しました。

さらに迅速に薬事承認を行う仕組みを創設することや、次の感染症の危機に備えてことし6月をめどに危機に対して迅速かつ的確に対応するための司令塔機能の強化や、感染症法の在り方などへの対応を取りまとめる意向を示しました。

「新しい資本主義」

また成長と分配の好循環による「新しい資本主義」を掲げ、デジタル・気候変動・経済安全保障・科学技術などといった社会課題の解決を図るとともに、日本の弱みとされていた分野に官民の投資を集め成長のエンジンへと転換していくと強調しました。

このうち成長戦略の第1の柱は、デジタルを活用した地方の活性化だとして、高速・大容量の通信規格・5Gの基地局を全国の信号機に併設するなど未来のサービスを支えるインフラ整備に取り組む考えを示しました。

さらに経済安全保障をめぐって新たな法律を整備し電力・通信など基幹インフラにおける重要機器などの事前安全性審査制度や、安全保障上、機微な発明の特許を非公開とする制度などを整備すると説明しました。

そして企業などの賃上げをめぐっては近年の低下傾向を一気に反転させることへの期待を示し、できるだけ早期に最低賃金が全国平均で1000円以上となるよう見直しに取り組むと強調しました。

また気候変動問題の分野への投資を早急に少なくとも倍増させるとともに、2050年のカーボンニュートラルの目標実現に向け産業構造や国民の暮らしなど経済社会全体の大変革に取り組むと強調しました。

巨大地震や豪雨など災害対策

このほか沖縄県が本土に復帰してからことしで50年を迎えることに触れ「強い沖縄経済をつくるための取り組みを進める」と述べたほか、南海トラフの巨大地震や首都直下地震、それに豪雨などに備えるため5年間で15兆円規模の集中対策を進めると表明しました。

外交・安全保障

一方、外交・安全保障をめぐっては厳しさと複雑さを増す国際情勢の中で日本外交のしたたかさが試される1年だと指摘し「未来への理想の旗をしっかりと掲げつつ、現実を直視し『新時代リアリズム外交』を展開する」と述べました。

そしてアメリカのバイデン大統領と早期に会談し、日米同盟の抑止力と対処力を一層強化する意向を示したうえで「同盟国・同志国と連携し、深刻な人権問題への対処にもしっかりと取り組む覚悟だ」と強調しました。

また中国には主張すべきは主張し責任ある行動を強く求めると同時に、日中国交正常化からことしで50年を迎えることも念頭に、建設的かつ安定的な関係の構築を目指す考えを示しました。

さらにロシアとは領土問題を解決して平和条約を締結するという方針のもと粘り強く交渉を進めながら、エネルギー分野での協力を含め日ロ関係全体を国益に資するよう発展させていくほか、韓国は重要な隣国だとしたうえで「わが国の一貫した立場に基づき、適切な対応を強く求めていく」と述べました。

また核軍縮をめぐり各国の政治リーダーの関与も得ながら「核兵器のない世界に向けた国際賢人会議」を立ち上げ、年内を目標に広島で初会合を開催する方針を明らかにしました。

このほか北朝鮮のミサイル問題や中国を念頭にした軍事バランスの急速な変化に触れたうえで、いわゆる「敵基地攻撃能力」も含め、あらゆる選択肢を排除せず検討し防衛力を抜本的に強化する考えを示しました。

さらにアフガニスタンで日本大使館の外国人スタッフなどの多くが自衛隊機を利用できなかった教訓を踏まえ、外国人だけでも輸送できるよう、この国会に自衛隊法の改正案を提出する考えを明らかにしました。

憲法改正

憲法改正については「国民的な議論を喚起していくには国会議員が国会の内外で議論を積み重ね、発信することが必要であり、この国会でも積極的な議論が行われることを期待する」と述べました。

国土交通省 統計データ書き換え問題

また国土交通省が国の統計の中でも特に重要な「基幹統計」のデータを書き換えていた問題について改めて陳謝したうえで「政治・行政がみずからを改革し律していくことが求められている」と述べました。

そして「自分の行動は自分で責任を負う」という意味の勝海舟のことば「行蔵はわれに存す」に触れたうえで「国民の声なき声に丁寧に耳を傾け、国民と共に歩めばおのずと改革の道は見えてくる。引き続き『信頼と共感』の政治に向けて、謙虚に取り組んでいく」と締めくくりました。

自民 茂木幹事長「非常に力強い演説」

自民党の茂木幹事長は、記者会見で「非常に力強い演説だった。コロナ対策では、状況の変化に応じて機動的に対応していくという非常にわかりやすい説明で、経済再生のために『新しい資本主義』を起動していく強い決意も示された。日本が直面するさまざまな内外の課題に先頭に立って取り組んでいく強い思いが込められた演説だった」と述べました。

立民 泉代表「肝心なところに具体策がない演説」

立憲民主党の泉代表は、記者団に対し「画りょう点せいを欠く、かゆいところに手が届かない、肝心なところに具体策がない演説だ。感染症法や入管法の見直しは後回しにされ、金融所得課税については完全に触れなくなっており、自民党内に気をつかうことが多いのだろうという印象だ」と述べました。
そのうえで、今後の論戦では「オミクロン株への具体的な対策を提案するとともに、新しい資本主義とアベノミクスは、どう違うのかなどを聞いていく」と述べました。

公明 山口代表「力が入った内容」

公明党の山口代表は、記者団に対し「力が入った内容で、テーマごとにメリハリがついていた。『新しい資本主義』は、成長戦略と分配戦略の大きく2つに分けて、好循環させる構成がしっかり述べられていた。国民になじみのない、カタカナをたくさん使ったことばなどもあり、代表質問で、より具体的に質問し、政府の方針が伝わるように心がけたい」と述べました。

維新 藤田幹事長「いかに具体案のないものかが浮き彫り」

日本維新の会の藤田幹事長は、記者会見で「賃上げについて、いろいろ施策を考えているようだが、30年にわたり賃金水準が上がらない現状を変えるには至らないのではないか。新しい資本主義が、いかに具体案のないものかが浮き彫りになるような国会論戦を行い、参議院選挙の前に骨太の議論を展開することで、どの政党がまっとうな議論をしているか選択肢をお見せしたい」と述べました。

国民 玉木代表「具体的な経済政策を提案」

国民民主党の玉木代表は、記者団に「人への投資や賃上げ重視など、わが党の政策に似てきたという印象で、掲げている理念は正しいが、その先の具体像が見えない。われわれは、4%の賃金上昇を実現するための具体的な経済政策を提案しているので、岸田内閣をいい意味で突き上げていくような論戦を行っていきたい」と述べました。

共産 志位委員長「具体的な中身なかった」

共産党の志位委員長は、記者団に対し「岸田総理大臣は、新自由主義の弊害を是正する仕組みを資本主義に埋め込むと言うが、具体的な中身はなかった。むしろ、派遣労働の自由化や社会保障の削減など、もともと埋め込まれていた格差是正の仕組みを片っ端から掘り起こして壊してきたのが自民党だ。それを反省し、転換する意思が本当にあるのか、ただしていきたい」と述べました。

れ新 山本代表「消費税の廃止しかない」

れいわ新選組の山本代表は、記者会見で「市場に依存しすぎて公平な分配が行われず格差が生じたなどとする認識は間違いではない。しかし、それを変えていくには、人々が、よりお金を使える状況を作らなければならないということを踏まえた施策が一つも示されていない。一人一人がお金を使えるようにするために、何が必要かと言えば、消費税の廃止しかない」と述べました。