男性の育休取得 4月から新制度開始に向け企業への説明会 東京

男性が育児休業をとりやすくするための新しい制度がことし4月から始まるのを前に、企業への説明会が都内で開かれ、労働局の担当者が育休を取得しやすい職場づくりを呼びかけました。

東京 千代田区の東京労働局で17日午前開かれた説明会は、感染対策を徹底したうえで開かれ、企業の人事担当者などおよそ20人が参加しました。

はじめに労働局の担当者がことし4月から男性の育児休業をとりやすくするための新しい制度が始まり、企業に対して従業員への制度の周知や育休中に受け取れる国の給付金についての説明が義務づけられると説明しました。

そして、ことし10月からは、子どもが生まれてから8週間以内に、合わせて4週間の休みを2回に分けて取得できるようになると周知したうえで、育休を取得しやすい職場づくりを呼びかけました。

厚生労働省が昨年度行った調査では、企業などで働く男性の育休取得率は12.65%にとどまっています。

参加した専門商社の人事担当者は「若い世代では共働きが増えていて、男性社員は育休への関心が高いものの、仕事との兼ね合いで取得しづらいのかなと感じます。きちんと取得できるよう職場で働きかけたい」と話していました。

東京労働局雇用環境・均等部の横山ちひろ指導官は「育児休業の制度は見直しが多く、企業の担当者も十分に理解できていないケースも少なくないので、周知や説明を丁寧に行っていきたい」と話していました。