維新と国民 コロナや“文書交通費” 通常国会でも連携強化確認

通常国会の召集に合わせて、日本維新の会と国民民主党の幹事長らが会談し、去年の臨時国会に続いて、新型コロナ対策や、いわゆる文書交通費の見直しなどをめぐって、通常国会でも連携を強めていく方針を確認しました。

日本維新の会と国民民主党の幹事長と国会対策委員長が国会内で会談し、去年の衆議院選挙後に開かれた臨時国会に続いて、ことしの通常国会でも連携を強めていく方針を確認しました。

この中では、新型コロナ対策で、病床のさらなる確保などに向けて、医療機関に対する国や自治体の権限を強化する必要があるとして、政府が法案の提出を見送った感染症法の改正を目指すことを確認しました。

また、国会議員に毎月支払われる、いわゆる文書交通費の見直しをめぐり、使いみちの公開の義務づけなどの法改正を会期内に実現できるよう各党に働きかけていくことや、衆参両院の憲法審査会を週1回の定例日に着実に開催するよう求めていくことなどでも一致しました。

一方、国民民主党の榛葉幹事長は、維新の会側から東京の地域政党「都民ファーストの会」との連携について問われたのに対し、「政策が一致すれば、参議院選挙で統一候補で戦いたいというところまで来ている。その先がどうなるかは、これからの信頼関係次第だ」と述べました。