通常国会召集 首相 “予算案成立を図りコロナ対応など万全を”

通常国会が召集され、岸田総理大臣は新年度予算案の成立を図るとともに、新型コロナや外交・安全保障の対応などに万全を期す考えを示しました。
一方、立憲民主党の泉代表は、政府の新型コロナ対応の改善を促す論戦を展開する考えを示しました。

第208通常国会が17日召集され、午前10時すぎから開かれた参議院本会議で、特別委員会の設置などの手続きが行われました。

このあと午後1時から天皇陛下をお迎えして開会式が行われた後、衆参両院の本会議で、岸田総理大臣による就任後初めての施政方針演説など、政府4演説が行われます。

これに先立って岸田総理大臣は17日午前、自民党の両院議員総会で、「参議院選挙を控えた大切な国会で、与党として機敏に、堂々と論戦に備えていきたい。新年度予算案をしっかり成立させるとともに、コロナ対応、経済再生、外交・安全保障といった課題にもしっかり向き合い、結果を出す国会にしていかなければならない」と述べました。

政府・与党は、一般会計の総額が過去最大の107兆円余りとなる新年度予算案の年度内成立を図るとともに、経済安全保障を強化するための新たな法案や、子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」を創設するための法案などの成立を目指す考えです。
一方、立憲民主党の泉代表は、党の参議院議員総会で、「政府のコロナ対策が、本当に最悪の事態を想定したものだったとは思えない。国民の命と暮らしを守るために必要な提案を多くおこなって、政府の政策を改善していきたい。その先に、夏の参議院選挙の勝利がある」と述べました。

野党側は、政府のコロナ対策は不十分だとして、病床の確保を強化するための法整備などを求めることにしています。

また岸田政権が目指す賃上げでは、格差の解消につながるか見通せないとして、実効性のある具体策を示すよう追及する方針です。

通常国会の会期は、6月15日までの150日間で、会期の延長がなければ参議院選挙は7月10日に行われる見通しで、参議院選挙をにらんだ与野党の論戦が始まります。