3回目接種や病床確保策など各党がコロナ対応議論 NHK日曜討論

自民党の茂木幹事長は「オミクロン株は感染力は非常に高いが、重症化率は低いという特性が明らかになりつつあり、政府は状況の変化に応じながらしっかり対応している。医療提供体制を強化し、病院も当初の3割増を用意する形でしっかりした体制をとっていきたい。ワクチンの接種を前倒しするとことし前半には18歳以上の8割が3回目を終えることになり、さらに進めていきたい」と述べました。

公明党の石井幹事長は「重症者が徐々に増えており、医療提供体制の状況も継続的な注視が必要だ。政府が打ち出した対策が、実際に機能するかどうかしっかり確認したい。ワクチンの大規模接種をなるべく早くスタートさせ、3回目の接種を進めてもらいたい」と述べました。

立憲民主党の西村幹事長は「予断を許さない状況であり、助かるはずの命が助からなかったこれまでの反省を踏まえ、政府は、法案提出を見送った病床確保のための感染症法改正の議論をもう1度行うべきだ。3回目のワクチン接種は、政府の自治体に対する指示が繰り返し変わったことで遅れており、自治体が混乱しないように支援すべきだ」と述べました。

日本維新の会の藤田幹事長は「これまでの公衆衛生中心の発想の転換が必要だ。濃厚接触者の隔離期間を短縮し、入院の基準を最小限に絞っていくことなどを通じて、いたずらに経済活動を止めずに、誰でも医療にアクセスしやすい　体制を整えていくべきだ」と述べました。

国民民主党の榛葉幹事長は「3回目のワクチン接種が、感染のピークに間に合わない可能性があるので、エッセンシャルワーカーや高齢者に先に打つ必要がある。日本の事例のみにこだわらず、世界の知見を分析することが大事だ」と述べました。

共産党の小池書記局長は「水際対策では在日アメリカ軍基地という大穴があいていた。日米地位協定で、検疫がアメリカ軍任せで、日本側が関与できないことは大問題であり、抜本改定の議論を国会で始めるべきだ」と述べました。

れいわ新選組の高井幹事長は「PCR検査は、現在の1日30万件から100万件に大幅拡充すべきだ。また、外出自粛を徹底してもらうための徹底的な経済的補償も必要だ」と述べました。