データセンターの地方分散 自治体の調査費用 国が補助へ

デジタル化の進展に伴い重要性が高まるデータセンター。日本では関東・関西に集中し、大地震などが起きたときには影響が大きいことから、政府は地方分散を進めるため、自治体が候補地を調査する費用を補助することになりました。

5Gや自動運転、AIによるビッグデータの処理などデジタル化の進展に伴い、データセンターの重要性は高まる一方です。

しかし、日本ではデータセンターの60%が関東に、24%が関西にあり、大地震など大規模な災害が発生したときには機能不全に陥り、重要な社会インフラを全国的に維持できなくなるおそれがあります。

このため、政府は今後5年程度で、民間企業のデータセンターを地方に10数か所誘致し分散を進める方針です。

そして、誘致に前向きな自治体が候補地を調査する費用について、新年度から補助することになりました。

具体的には、候補地が災害に強い地盤かどうかやデータセンターで必要となる大量の電力を確保できる場所か、それに通信インフラが整っているかなどを調べる費用の半額を補助します。

データセンターは建設に数百億円規模の投資が見込まれるほか、メンテナンスなどで人の往来も増えることが予想され、地域の経済波及効果も大きいと政府では見ています。