米 “ロシアがウクライナに工作員派遣の情報” 警戒感示す

軍事的な緊張が続くウクライナ情勢をめぐり、アメリカのバイデン政権は、ロシアがウクライナ東部に工作員を送り込んだという情報があると明らかにしたうえで、ロシアがウクライナに侵攻する口実を作り上げる可能性があるとして警戒感を示しました。

ウクライナ国境周辺では、隣国のロシアがおよそ10万人とされる軍の部隊を展開し軍事的な緊張が続いていて、欧米とロシアが話し合いを続けているものの、こう着状態が続いています。

アメリカ・ホワイトハウスのサキ報道官は14日、記者会見でロシアがウクライナ東部に工作員を送り込んだという情報があると明らかにしたうえで、「ロシアがウクライナへ侵攻する口実をでっちあげるという計画も選択肢に入れ、工作活動を続けている」と述べました。

そして、こうした工作活動は侵攻の数週間前から始められるとし「ロシアは1月半ばから2月半ばに侵攻を始める可能性がある」として警戒感を示しました。

また、国防総省のカービー報道官も会見で、ロシアやロシア系住民がウクライナ側から攻撃されたように偽装するため、工作員が配置されたと指摘したほか、ウクライナ側がロシアを挑発しているという話が作り上げられ、SNS上に流されているとしています。

ウクライナ情勢の打開に向けて、アメリカはロシア側の出方次第だと繰り返し述べていて、今回、改めてロシア側をけん制した形です。

ロシア大使館「根拠なく何の確証もない」

首都ワシントンにあるロシア大使館は「われわれに対する絶え間のない非難は、根拠がなく何の確証もないものだ」とアメリカ側を非難しました。

そのうえで、「アメリカが、ロシア側の提案に基づいて、安全保障を確保するための実質的な作業を行うことを強く求める」として、NATO=北大西洋条約機構をこれ以上、拡大させないというロシア側の要求の実現に向けて、アメリカが速やかに行動するよう求めました。