参院選 自公の選挙協力協議 難航 政権運営への影響 懸念の声も

ことし夏の参議院選挙をめぐり、自民・公明両党が選挙区で互いの候補者に推薦を出し合う選挙協力の協議が難航していて、両党からは選挙の勝敗だけでなく政権運営にも影響が及びかねないと懸念する声が出始めています。

ことし夏の参議院選挙について岸田総理大臣は、政治の安定のためには勝利が不可欠だとしていて、先月末の公明党の山口代表との会談では自民・公明両党の協力を加速していくことで一致しました。

しかし、公明党が候補者を擁立する予定の7つの選挙区のうち、東京と大阪を除く5つの選挙区で自民党からの推薦を求めているのに対し、自民党はこれらの選挙区には党の候補者も擁立するため、地元組織との調整に時間がかかるとしていて結論が出ていません。

このため公明党内では自民党からの推薦が早期に得られない場合には、全国に32ある定員がひとりの1人区を中心に自民党への推薦を見送らざるをえないという意見も出ています。

自民党は、与野党対決が見込まれる1人区での勝敗が選挙全体の行方を大きく左右するとしていて、両党からはこのまま協議が難航すれば、選挙の結果だけでなく今後の政権運営にも影響が及びかねないと懸念する声が出始めています。