国交省 統計データ書き換え 野党 予算審議前の集中審議求める

衆議院予算委員会は14日午後、理事懇談会を開き、国土交通省の担当者から検証委員会の報告書について説明を受けました。

これに対し、立憲民主党は、報告書で、おととし1月以降、国土交通省が都道府県にデータの書き換えをやめるよう指示したあとも、一部の都道府県で書き換えが続いていたとしていることについて「先の臨時国会での斉藤国土交通大臣の答弁は虚偽の疑いがある」と指摘しました。

そのうえで「政府全体の統計の信頼性への影響も含め、非常に重要な問題だ」として、この問題についての集中審議を行うよう求め、実現しないかぎり、新年度予算案の審議には応じられないという考えを伝えました。

これに対し与党側は「新年度予算案の審議の中で行われる集中審議のテーマとすることから逃げるつもりはないが、予算審議の前の開催は日程的にも難しい」として、引き続き協議することになりました。

野党側の筆頭理事を務める立憲民主党の大串博志氏は、記者団に対し「非常にずさんな処理がなされてきたことは明らかであり、言語道断だ。統計に対する真摯(しんし)な姿勢を改めて確保するよう、国土交通省だけでなく全省庁に求めたい」と述べました。

立民 国土交通省や内閣府の担当者からヒアリング

検証委員会の報告書が公表されたことを受け、立憲民主党は、国土交通省や内閣府の担当者らを呼んでヒアリングを行いました。

この中で、国土交通省の担当者は、おととし1月に、都道府県にデータの書き換えをやめるよう指示したあとも、一部で書き換えが続いていた可能性があるとして、現在の統計に影響があるかどうか確認が必要だと説明しました。

これに対して出席した議員は、「現在の統計には影響しないとする先月の政府の国会答弁がうそだったことになる。極めてゆゆしき問題だ」と指摘しました。

また、議員がGDPへの影響は軽微だとする説明は本当に正しいのかと質問したのに対し、内閣府の担当者は、「この統計はGDPの算出には直接用いていないため、影響は軽微だと考えている」などと説明しました。

立憲民主党は、この問題にはまだ解明すべき点があるなどとして、予算委員会での集中審議を求めていくことにしています。