“コロナ後の地方制度の在り方 審議を” 岸田首相が諮問

総理大臣の諮問機関である地方制度調査会が開かれ、岸田総理大臣は、コロナ禍で国と地方の関係をめぐる課題が浮き彫りになったとして、コロナ後の新たな地方制度の在り方などについて審議するよう諮問しました。

地方制度調査会は、第33次となる調査会を発足させ、14日、有識者や自治体の関係者ら29人の委員が出席して初会合を開きました。

この中で、岸田総理大臣は「新型コロナ対応では、国、都道府県、市町村の間の連携などをめぐって課題も指摘されており、コロナ後を見据えた、あるべき基本的な国と地方の関係などを議論する時期に来ている」と指摘しました。

そのうえで「新型コロナへの対応、デジタル化への対応はわが国の最重要課題であり、これらに関連する地方制度の在り方について幅広い観点から議論が必要だ」と述べ、新たな地方制度の在り方などを審議するよう諮問しました。

地方制度調査会は、今後、専門の小委員会を設置して、国と地方がそれぞれ担うべき権限や、デジタル化の推進に伴う地方行政の在り方などについて具体的な検討を進めていくことにしています。