みずほFG 業務改善計画案 “システム要員確保や企業風土改善”

去年、相次いだシステム障害をめぐり、みずほフィナンシャルグループが来週、金融庁に提出する業務改善計画案の全容が明らかになりました。システムの開発や保守に必要な要員を確保するとともに、企業風土の改善に向けた取り組みを継続的に行うなどとしています。

みずほがまとめた業務改善計画の案によりますと、金融庁から現場を軽視した人員の配置転換などによってシステムの運営態勢を弱体化させたと指摘されたことを踏まえ、システムの開発と保守の業務量に応じて安定稼働に必要な要員を確保するとしているほか、現場の声を人員や予算の配分に反映させ、機動的に見直す仕組みをつくるとしています。

また、システムの管理態勢を強化するため、持ち株会社と銀行、それにシステム子会社の3社が情報や課題などを共有する仕組みを新たにつくり、緊密に連携するとしています。

さらに、「言うべきことを言わない」などと指摘された企業風土の改善に向けて、部署や世代の垣根を越えたワーキンググループを新設して経営側と社内の課題を議論するとともに、年に2回、システム障害を集中的に振り返る期間を設け、当事者が語り継ぐ映像を配信するなどの取り組みを継続していくとしています。

みずほでは、持ち株会社の会長と社長、銀行の頭取など経営体制を刷新することになっていますが、再発防止を徹底し信頼を回復できるかが問われることになります。

これまでの再発防止策も見直しや追加

みずほの業務改善計画の案では、このほか、システム障害を受けてこれまでに打ち出した再発防止策についても改めて検証したうえで、対策を見直したり、追加したりするとしています。

システムの管理態勢の強化に向けては、現場の部長や支店長から寄せられたアイデアや、ベンダーと呼ばれるシステムの開発・保守を担う外部の企業の専門的な知見を積極的に取り入れるとしています。

また、システム障害が起こりかねない問題を把握した場合には、その問題点を継続的に点検したり、機器の予防的な保守やシステムの動作を定期的に点検したりするなどの対策も実施するとしています。

みずほの経営幹部は「点検を尽くして、リスクを洗い出すとともに、社内の危機感を風化させないことが必要だ。地道な取り組みを通じて信頼を回復していく」と話しています。