政府 コロナ濃厚接触者の待機期間を14日間から短縮する方針

新型コロナの感染が急拡大する中、政府は、社会機能を維持できるよう、濃厚接触者が宿泊施設などで待機する期間を14日間から短縮する方針です。専門家からは原則として10日間に短縮し、必要な場合には7日間への短縮も検討すべきだという案が示されていて、これを踏まえ、14日にも岸田総理大臣が関係閣僚と具体策を決定することにしています。

新型コロナの1日当たりの新規感染者数は13日、東京都内で3100人余り、大阪府内ではおよそ2400人に上るなど、全国的にこれまでにない急速な感染拡大が続いています。

岸田総理大臣は「オミクロン株はまだ分からない部分も多く、柔軟な対応が必要だ」と指摘し、感染が急拡大した場合にも社会機能を維持できるよう、濃厚接触者が宿泊施設などで待機する期間の短縮を検討する考えを示しました。

政府の分科会のメンバーなどは、濃厚接触者の待機期間を14日間から原則として10日間に短縮し、社会活動の継続が必要な場合には7日間への短縮も検討すべきだとする案をまとめていて、この案を踏まえ、14日にも岸田総理大臣が関係閣僚と具体策を決定することにしています。
一方、政府は、「全国の新規感染者数は、来週にかけてさらに増える可能性がある」という指摘が出ていることから、自治体と連携して医療提供体制の確保に努めるとともに、経済社会活動を維持するため、企業などに対し、BCP=事業継続計画の準備を急ぐよう要請しています。

政府は、今後の感染状況によっては、まん延防止等重点措置をすでに適用している3県以外にも、大都市部や一部の地域を対象に拡大することを検討せざるをえないとしていて、引き続き対策を強化し、状況の悪化に歯止めをかけたい考えです。