米 失業率3.9％に改善 3％台は感染拡大前おととし2月以来

アメリカ労働省が7日発表した12月の雇用統計によりますと、失業率は前の月より0.3ポイント低下して3.9％となりました。

アメリカの失業率は、新型コロナウイルスの最初の感染拡大のあと、おととし4月に統計開始以降で最悪となる14％台に悪化し、その後は改善してきました。

そして今回、感染拡大前のおととし2月以来、1年10か月ぶりに3％台となりました。

ただ、農業分野以外の就業者は、前の月と比べて19万9000人の増加と、40万人程度の増加を見込んでいた市場の予想を下回りました。

アメリカでは、深刻な人手不足が続いている一方、就業者数の伸びが抑えられていて雇用の改善にはなお課題が残っています。

就業者数が伸びない背景としては、より高い賃金を求めて離職する人が多いことや、中高年の早期退職の増加が指摘されていて、去年11月にみずから仕事を辞めた人は452万人と過去最多になっています。

また、12月以降、新たな変異ウイルス、オミクロン株の感染が急速に拡大していて、その影響も警戒されています。