3県に重点措置適用へ「保健・医療提供体制の整備を」厚労相

この中で、後藤厚生労働大臣は、沖縄、山口、広島の3県に、まん延防止等重点措置が適用される見通しとなったことを受け「オミクロン株の感染拡大が進む中、保健・医療提供体制確保計画に基づいて整備された地域の体制がしっかりと稼働するよう、自治体や医療関係者と連携・協力して取り組んでいくことが最も重要だ」と述べました。

そして、各都道府県に対し、保健・医療提供体制の確保の状況について7日までに報告するよう求めていると説明したうえで「厚生労働省としても、医療関係者の派遣などにしっかりと取り組んでいきたい」と述べました。

さらに後藤大臣は、日本医師会の中川会長が「全国的に第6波に突入した」と指摘したことについて「約8割の都道府県でオミクロン株の感染が確認され、海外渡航歴がなく感染経路不明の事案が継続して発生している地域や、デルタ株からの置き換わりが進んでいる地域もあることを踏まえると、今後、感染拡大が急速に進むことを覚悟しなければならない」と述べました。