ドローン所有者の登録義務化で申請受け付け始まる 国土交通省

ドローンなどの無人航空機による事故やテロなどへの対策として、ことし6月から所有者などの情報の登録が義務づけられるのを前に、国土交通省は、オンラインなどで申請を受け付けています。

国土交通省によりますと、ドローンなどの無人航空機の普及に伴い、事故や紛失などが増加傾向にある一方、機体の所有者を特定できないケースも多いということです。

このため、ことし6月20日から、屋外を飛行させる100グラム以上のすべての無人航空機を対象に所有者などの情報を登録する制度が始まり、国土交通省が申請を受け付けています。

この制度では、オンラインや郵送で無人航空機の所有者や使用者の氏名や住所のほか、機体の製造者や型式などの申請を行ったうえで、交付される登録記号を機体に表示することなどが義務づけられます。

登録せずに飛行させた場合は、航空法に違反したとして1年以下の懲役、または50万円以下の罰金が科されることになり、国土交通省は早めの登録を呼びかけています。