年末年始に新型コロナウイルスの診療や検査を行う医療機関に東京都が協力金を支給する取り組みに関連して、東京都医師会は、一部の医療機関で支給要件を満たしていないケースもみられるとして注意を呼びかけています。
協力金を支給する対象は、都に事前に申請が必要で、年末年始に発熱患者の診療や検査を実施する体制を一日以上確保することが要件とされています。
東京都医師会は、この診療・検査体制について、年末年始に窓口を開け、患者が来院したときに医師や看護師などがすぐに対応できる体制が必要だとしています。
このため、患者の連絡を受けてから窓口を開けるという方法では支給要件を満たさないということです。
東京都医師会の角田徹副会長は「年末年始に多くの医療機関が適正にコロナの検査や診療を行って協力金を受給する中、不適切な事例があってはならない。都医師会として適切に対応するよう呼びかけている」としています。
年末年始に発熱などの診察に対応 都内の1200余医療機関
オミクロン株の感染拡大が懸念される中、東京都内で新型コロナの診療などを行う医療機関のうち、この年末年始はおよそ3割に当たる1200余りの病院や診療所が発熱患者などの診察を行います。
オミクロン株の市中感染が確認され、新たな感染拡大が懸念される中、東京都は、休診が増える年末年始に、感染が疑われる発熱患者などの診察を行う医療機関に協力金を支払って診療体制を確保します。
都によりますと、29日から1月3日までの年末年始の6日間に、都内で1219の病院や診療所が一日以上、診察を行うということです。
これは新型コロナの診療や検査を行う都内の医療機関のおよそ3割に当たります。
こうした医療機関は、都のホームページで公開されていて、対応できる診察日と時間、受けることができる検査の種類、それに対応できる外国語などが掲載されています。
都は、年末年始は院内が混雑している可能性もあるため、必ず事前に電話をして受診できるかどうか確認するよう呼びかけています。
また、都は、発熱などの症状がある人には
「発熱相談センター」 03-5320ー4592
の利用も呼びかけていて、年末年始も24時間、医療機関などを紹介しています。