HIS子会社の不正 最大約11億円余の給付申請 刑事告訴も視野へ

旅行大手のエイチ・アイ・エスの子会社が、観光需要の喚起策、「Go Toトラベル」の給付金を不正に受給していた問題で、子会社が不正に給付申請するなどした額は、最大で11億4000万円余りに上ることが分かり、観光庁は刑事告訴も視野に調査を進めています。

エイチ・アイ・エスの子会社の「ミキ・ツーリスト」と「ジャパンホリデートラベル」の2社が宿泊の実態がないにもかかわらずGo Toトラベルの給付金を不正に受給していた問題で、観光庁とGo Toトラベルの運営事務局がこれまでの調査状況を公表しました。

それによりますと、子会社2社は、エイチ・アイ・エスの元社長が社長を務めるホテル運営会社とともに、合わせて最大で11億4100万円余りを不正に給付申請するなどしたとしています。

その後、去年12月に申請を不審に感じた運営事務局が支給を止めるまで、合わせて6億4800万円余りが実際に支給されたり、観光施設などで使える「地域共通クーポン」として使用されたりしたということです。

観光庁は、不正に受給された給付金の返還を求めるとともに、3社について今後のGo Toトラベル事業への参加を停止し、刑事告訴も視野に調査を進めているということです。

さらに親会社のエイチ・アイ・エスについても、ガバナンスが欠如していたとして28日厳重注意したうえで、事実関係の把握や改善策の策定を進めるよう指示したということです。