11月有効求人倍率 1.15倍で横ばい 厚労省「先行き不透明」

厚生労働省によりますと、仕事を求めている人1人に対して企業から何人の求人があるかを示す、11月の有効求人倍率は、1.15倍となり、前の月と同じで横ばいとなりました。

企業からの新規求人は、去年11月より12.3％増えて、前の年の同じ月を8か月連続で上回りました。

一方で、おととし11月と比べると11.7％減少していて、感染拡大前の水準には回復していません。

産業別の新規求人を去年11月と比べると、
▼「製造業」はプラス38％、
▼「宿泊業・飲食サービス業」はプラス23.3％などとなっています。

都道府県別の有効求人倍率を就業地別でみると、
▼最も高いのは福井県で1.87倍、
▼次いで島根県で1.69倍、
▼富山県と山口県で1.58倍などとなっています。

▼最も低かったのは沖縄県で0.81倍、
▼神奈川県で0.88倍、
▼東京都で0.90倍などとなっていて、
有効求人倍率が1倍を下回ったのは7つの都府県になっています。

厚生労働省は「経済活動の再開などで持ち直しの動きがみられ、製造業や建設業では感染拡大前を上回る水準となっている。しかし、感染の再拡大が懸念されていて、先行きは不透明だ」としています。