“上位1％富裕層 世界の個人資産 4割近く保有”仏研究グループ
新型コロナウイルスなどの影響により、経済格差の拡大が各国で課題となる中、世界の上位1％の富裕層だけで、世界全体の4割近くの個人資産を保有していることが、フランスに拠点を置く研究グループの調査で分かりました。
フランスに拠点を置く世界各国の経済学者などによる研究グループは今月、世界の経済格差に関する報告書をまとめました。
それによりますと、世界の成人人口の上位1％に当たるおよそ5100万人の富裕層だけで、世界全体の個人資産の37.8％を保有しているとしています。
前回、4年前の調査より4ポイント余り増えています。
一方で、下位50％の層の資産は、全体の2％にとどまっていて、新型コロナウイルスの影響で非正規雇用の人たちが収入の減少や失業といった影響を受けたことで、途上国を中心に格差が拡大したなどと指摘しています。
そのうえで報告書は「大規模な富の再分配なくして21世紀の課題に取り組むことはできない」として、高額所得者を対象にした「富裕税」や、多国籍企業への課税が必要だと指摘しています。
一方、報告書では、各国の状況についてもまとめていて、上位1％の富裕層の資産が国全体の個人資産に占める割合は、アメリカがおよそ35％、中国がおよそ31％となったほか、日本がおよそ25％となっています。
報告書では日本について「西ヨーロッパの国々ほどではないが、とても不平等だ」と指摘しています。