首相 広島県知事と会談 NPT再検討会議“合意文書採択へ尽力”
来月開催が予定されているNPT＝核拡散防止条約の再検討会議について、岸田総理大臣は、広島県の湯崎知事から成功に向けてリーダーシップを発揮するよう要請されたのに対し、実質的な前進となる合意文書を採択できるよう力を尽くす考えを伝えました。
岸田総理大臣は27日、総理大臣官邸で広島県の湯崎知事と会談しました。
この中で、湯崎知事は来月、アメリカでの開催が予定されているNPT＝核拡散防止条約の再検討会議について、唯一の戦争被爆国として核兵器国と非核兵器国との橋渡しの役割を果たし、成功に向けてリーダーシップを発揮するよう要請しました。
これに対し、岸田総理大臣は「合意文書という形で成果が得られるよう最大限の努力をしたい」と述べ、実質的な前進となる合意文書を採択できるよう力を尽くす考えを伝えました。
NPTの再検討会議をめぐって、岸田総理大臣は日本の総理大臣として初めて出席できないか検討していましたが、アメリカの感染状況などを踏まえ、現地での出席を見送り、ビデオ演説での参加を検討する考えを示しています。
また、広島県でも新型コロナウイルスの変異ウイルス「オミクロン株」の市中感染とみられるケースが確認されたことに関連し、岸田総理大臣は検査体制の充実に引き続き取り組む方針を説明しました。
会談のあと、湯崎知事は記者団に対し「オミクロン株などの関係で再検討会議への出席がかなわなかったとしても、ビデオメッセージを届けることも非常に積極的な対応だ」と述べました。