米政府 アフリカ8か国 入国禁止措置解除へ 効果薄れたと判断か

アメリカ政府は新型コロナウイルスの変異ウイルス、オミクロン株の感染拡大による南アフリカなどアフリカの8か国からの入国禁止の措置を今月末で解除すると発表しました。国内の感染者の大半がオミクロン株による感染となる中、水際対策を継続する効果が薄れたと判断したとみられます。

アメリカ政府は先月オミクロン株の感染拡大を受けて、南アフリカやボツワナ、ジンバブエなど、アフリカの8か国から外国人の入国を原則禁止する措置をとってきましたが、ホワイトハウスの報道担当者は24日、ツイッターで今月31日にこの措置を解除すると明らかにしました。

そして「入国禁止措置は私たちにオミクロン株を理解するための時間を与えてくれた。すでにあるワクチンが効果があることがわかった」としています。

アメリカ国内の感染者の大半がオミクロン株による感染となる中、アフリカからの水際対策を継続する効果が薄れたと判断したとみられます。

バイデン大統領は21日、入国禁止措置には一定の効果があったとしたうえで解除を検討する意向を示していました。

アメリカでは一日に報告される新型コロナウイルスの新たな感染者の数が1週間平均で17万人を超え感染拡大が続いています。

バイデン政権は厳しい外出制限は行わず、ワクチン接種や検査の機会を増やすことで感染拡大を抑え込みたいとしています。