日本郵政 郵便局長の顧客個人情報利用問題で実態調査へ

300人近い郵便局長が、業務で得た個人情報を政治活動に利用していたことが明らかになったことについて、日本郵政の増田寛也社長は24日の定例の会見で、重大な問題だとしたうえで実態を詳しく調査する考えを示しました。

日本郵便では、全国の郵便局長の政治活動の有無を調べるためアンケートを実施し、これまでに297人の局長が、特産品や金融商品の販売など業務で得た顧客の個人情報を、国会議員の支援を依頼するときなどに利用していたことが明らかになっています。

これについて日本郵政の増田社長は24日の定例の会見で「不適切な行為があったことをおわびする」陳謝しました。

そのうえで「大変重大な問題で、アンケートに答えた局長を対象に一つ一つ実態を調査し、どういう形で行われたのかを明らかにしていく」と述べ、実態を詳しく調査する考えを示しました。

日本郵便は法令違反のおそれがあるとして、すでに政府の個人情報保護委員会などに報告していて、郵便局長の社内処分も検討しています。