政府 来年度の税制改正大綱を閣議決定

政府は、自民・公明両党が、今月10日にまとめた来年度の税制改正大綱を24日、閣議決定しました。

今回の税制改正大綱には、賃上げに積極的な企業を支援する「賃上げ税制」について、法人税から差し引く控除率を企業の取り組み状況に応じて、大企業で最大30%、中小企業で最大40%に引き上げることが盛り込まれています。

また、この年末に期限を迎える「住宅ローン減税」は、令和7年の入居分まで4年延長したうえで、現在、年末時点のローン残高の1%としている控除率を0.7%に引き下げ、控除が受けられる期間を新築住宅は13年間、中古住宅は10年間にするとしています。

このほか、新型コロナの影響を緩和しようと、商業地にかかる固定資産税の負担を軽減する措置も行われ、地価の上昇に伴って税額が増える場合、これまでは土地の評価額の5%までを負担増の上限としていましたが、商業地については、この上限を引き下げて2.5%までとします。

政府は、大綱の内容を盛り込んだ税制関連法案を年明けの通常国会に提出することにしています。