自公 子どもの権利守る理念を盛り込んだ法案 提出の方針確認

政府が「こども家庭庁」の創設を目指す中、自民・公明両党の子ども政策の実務者が会談し、子どもの権利を守るための理念などを盛り込んだ法案の提出を目指す方針を確認しました。

政府は21日の閣議で、子ども政策の司令塔となる新たな組織「こども家庭庁」を、再来年度、令和5年度のできるかぎり早い時期に創設するなどとした基本方針を決定しました。

これを受けて、自民・公明両党は、与党としても議論を進め、政府の取り組みを後押しする必要があるとして、23日、自民党の加藤前官房長官と公明党の古屋副代表ら実務者が国会内で会談しました。

そして、今の子どもに関する政策を抜本的に見直すとともに、貧困や虐待などが課題となっていることを踏まえ、子どもの権利を守るための理念などを盛り込んだ法案の提出を目指す方針を確認しました。

また、法案の具体的な内容は、政府が提出する予定の「こども家庭庁」の創設に必要な法案の内容も見極めながら、検討していくことになりました。

自民・公明両党は、今後、野党側とも協議したいとしています。