“脱炭素”に向け 地球温暖化対策税の見直し含め検討へ 環境省

二酸化炭素の排出量に応じて企業や家庭にコストを負担してもらう「カーボンプライシング」について議論している環境省の有識者委員会は、今後の方向性をまとめ「地球温暖化対策税」の見直しも含め、社会全体の負担の在り方などを考慮しながら、検討を続けるとしています。

2050年の「脱炭素社会」の実現に向けて、「カーボンプライシング」を議論してきた環境省の有識者委員会は22日、今後の検討の方向性をまとめました。

この中では、温室効果ガスの排出量に応じて課税する「炭素税」や、排出量に上限を設けて過不足する分を売買する「排出量取引」などについて、「成長につながる制度設計ができるかどうか検討を進める」としました。

このうち「炭素税」をめぐっては、すでに石油や石炭などへの課税に上乗せする形で導入されている「地球温暖化対策税」について、海外の国と比べて税率が低い状況などを背景に、見直しも含めた検討を行うとしています。

今後のポイントとしては▽課税水準を段階的に引き上げることで、将来の負担を見通しやすくすることや、▽税収を「脱炭素」の研究開発に充てることなどを挙げています。

環境省はこれまで、ことし中に議論の取りまとめを目指すとしていましたが、検討の方向性をまとめるのにとどまり、今後も、ほかの政策との組み合わせや、社会全体の負担の在り方などを考慮しながら、議論を続けることにしています。