【詳報】最悪死者19万人超 千島・日本海溝の巨大地震被害想定

北海道から岩手県にかけての沖合にある「千島海溝」と「日本海溝」で、巨大地震と津波が発生した場合の国の新たな被害の想定がまとまりました。

最悪の場合、死者は10万人から19万9000人に達し、津波から逃れても低体温症となり死亡する危険性もあると想定されています。

一方、迅速な避難や施設の整備などを進めれば、被害を大幅に減らすことができるとしています。

東日本大震災を受けて国は、
▽千島列島から北海道の沖合にかけての「千島海溝」沿いと、
▽「日本海溝」のうち、
北海道の南から岩手県の沖合にかけての領域で起きる地震の被害について、専門家などによる検討を進め結果を公表しました。
それによりますと日本海溝沿いでマグニチュード9.1の巨大地震が発生した場合、東北や北海道の各地で10メートルを超える巨大な津波が押し寄せ、死者の数は
▽北海道で13万7000人、
▽青森県で4万1000人、
▽岩手県で1万1000人などと北海道や東北、関東合わせて19万9000人に上り、22万棟が全壊すると推計しています。

また、千島海溝沿いでマグニチュード9.3の巨大地震が発生した場合は、北海道東部を中心に20メートルを超える津波が押し寄せ、死者の数は
▽北海道で8万5000人、
▽青森県で7500人、
▽宮城県で4500人などと合わせて10万人に上り、8万4000棟が全壊するとしています。

低体温症で命の危険も 防災対策で犠牲者80%減

また、地震が冬に発生した場合、津波から逃れても屋外で長時間過ごすなどして低体温症になり、命の危険にさらされるおそれのある人が
▽日本海溝で4万2000人、
▽千島海溝で2万2000人に達するとしています。

一方、防災対策を進めた場合の効果も公表され、
▽津波避難施設の整備など避難先の確保を進めるとともに
▽浸水域にいるすべての人が地震から10分ほどで避難を始めれば、
犠牲者の数をおよそ80%減らすことができると推計しています。

国は被害の軽減や復旧・復興のための具体的な対策について、専門家などによるワーキンググループで検討を続けることにしています。

千島海溝 日本海溝とは…

今回想定の対象となったのは「千島海溝」沿いと、「日本海溝」の北側にあたる領域です。そのいずれについても国は最大クラスの津波の発生が切迫しているとしています。

「千島海溝」過去にも巨大地震と大津波

「千島海溝」の巨大地震は北海道の択捉島沖から十勝地方の沖合にかけての領域で起きる地震を指します。海側の太平洋プレートが陸側に沈み込んでいてそのプレートの境目では過去、
▽1952年(昭和27年)の「十勝沖地震(マグニチュード8.2)」や
▽1973年(昭和48年)の「根室半島沖地震(マグニチュード7.4)」など
マグニチュード7クラスやマグニチュード8前半の津波を伴う地震が相次いで発生しました。

しかし、津波によって運ばれた土砂など、「津波堆積物」の調査から17世紀にはこれらの領域が一度にずれ動くような巨大地震が起き、東日本大震災のような高い津波が押し寄せたと考えられています。

過去およそ6500年分の調査の結果、こうした規模の巨大地震は300年から400年の間隔で発生したと考えられ、前回からすでに400年程度が経過していることから、政府の地震調査委員会は、「大津波をもたらす巨大地震の発生が切迫している可能性が高い」としています。

「日本海溝」10年前に巨大地震 北側にはリスク

「日本海溝」は、「千島海溝」の南、青森県の東方沖から千葉県の房総沖にかけての一帯です。

太平洋プレートが陸側のプレートの下に沈み込んでいて、10年前の東日本大震災をもたらした巨大地震では東北や茨城県にかけての領域が一気にずれ動きました。

いっぽう国は、北海道の南の日高沖から岩手県の三陸沖にかけての領域でも津波堆積物の調査から17世紀や、12~13世紀など、300年から400年に1度大津波を伴う巨大地震が発生していたことがわかったとしています。

17世紀の地震を最後にこうした規模の巨大地震は発生していないとして、国の検討会は、「最大クラスの津波の発生が切迫している」と指摘しています。

ただ、巨大地震の実像はわかっていないことも多く、東日本大震災を受けて、現状の科学的な知見をベースに最大クラスの地震や津波を想定したということです。

被害想定 詳細は…

今回、国は巨大地震や津波などによる建物や死者といった直接的な被害だけでなく、避難や生活への影響、対策を講じた場合の被害の軽減効果などを異なる季節や時間帯の3つのパターンで算出し、公表しています。

このうち、被害が最も大きくなると推計された想定の詳細を地震ごとに記載します。

【建物被害】流氷+津波で被害拡大のおそれも

まず、建物の被害です。

積雪により建物の被害が増え、出火のおそれが高まる『冬の夕方』が被害が最も多くなると推計しています。

「日本海溝」の地震では、
▽津波で約21万1000棟、
▽液状化で約7400棟、
▽地震の揺れによる倒壊が約1100棟など
全壊する建物は合わせて約22万棟にのぼります。

「千島海溝」沿いの地震では、
▽津波で約7万7000棟、
▽火災で約3100棟、
▽揺れによる倒壊が約1700棟
▽液状化で約1600棟などと
合わせて約8万4000棟が全壊するとしています。

また、北海道のオホーツク海側や太平洋側の一部の沿岸では、流氷が津波で流された場合、さらに
▽「千島海溝」で約5000棟、
▽「日本海溝」で約3000棟が全壊するという推計結果も示されました。

【人的被害】冬の深夜が最多

次に、人的被害です。

いずれの地震も津波による被害が顕著に示されました。

このうち死者の数が最も多くなったのは避難を始めるまでに時間がかかるうえ、積雪などの影響で移動が難しい『冬の深夜』で、
▽「日本海溝」が約19万9000人、
▽「千島海溝」が約10万人となっています。

参考としてこれとは別に道路の凍結などにより避難の際の移動速度が低下し、津波による死者がどの程度増えるかも試算されていて、
▽「日本海溝」が約1万4000人、
▽「千島海溝」が約5000人となっています。

また、
▽「日本海溝」で約2万2000人、
▽「千島海溝」が約1万人がけがをするほか、
津波から逃れて建物の高層階などに避難し、救助が必要となる人の数は
▽「日本海溝」が約6万9000人、
▽「千島海溝」が約4万1000人に達すると推計しています。

被害が想定されている地域では冬は厳しい寒さとなります。

津波から逃れたものの、低体温症で死亡するリスクが高まる「低体温症要対処者」についての想定も今回、初めて示されました。

▽「日本海溝」では約4万2千人、
▽「千島海溝」では約2万2千人となっています。

【避難者数】最大90万人

想定では地震後、避難する人の数が膨大な数にのぼることも示され、被災した人たちの飲み水や食料の確保も課題となります。

避難者は広い範囲に及び、地震発生の翌日には
▽「日本海溝」で約90万1000人、
▽「千島海溝」で約48万7000人にのぼるとしています。

自治体が備蓄している食料では足りず、コンビニエンスストアや小売店では商品が数時間で売り切れ、地震発生後3日間だけで
▽「日本海溝」で約340万食、
▽「千島海溝」で約130万食不足するとしています。

被害を減らすには約10分で避難 避難先確保

今回の想定では北日本や関東の広域で極めて甚大な被害が推計されましたが、一方、対策を進めることで具体的に被害をどの程度減らせるかについても示されました。

まず、人的被害を最も減らすとされたのが「避難先の確保」と「避難の迅速化」です。

▽津波避難タワーなどの設備を整備して安全の確保を進めるとともに
▽浸水域にいるすべての人が、10分ほどで避難を開始すれば
死者の数を想定の2割の3万人にまで減らすことができるとしています。

さらに、低体温症への対策として▽寒さをしのげる避難所の確保や避難経路の整備、▽防寒対策用の備品を準備しておくことで被害を限りなく少なくできるとしています。

北海道 鈴木知事「極めて厳しい結果が示された」

今回の被害想定について北海道の鈴木知事は「北海道では特に冬の時期に積雪寒冷地特有の被害が生じることで甚大な被害が生じるという極めて厳しい結果が示された」と述べました。

そのうえで「対策を講じることで、津波による死者数を8割減らすことができるという被害の軽減効果も公表されており、犠牲者を1人でも減らすための取り組みが求められている。道や市町村はもちろん、防災関係機関や地域住民の方々が、起こりうる事象を冷静に受け止め、最大クラスの災害から命を守るための防災・減災対策を検討していくことが大事だと認識している」と述べました。

北海道 釧路の住民 戸惑いの声も

今回の被害想定について、市街地のほとんどが津波の浸水域となっている北海道釧路市の住民からは戸惑いの声も聞かれました。

48歳の会社員の男性は「夜や寒い時期に本当に避難ができるのかと思ってしまいますが、改めて近くの学校などの避難場所を確認したいと感じました」と話していました。

30歳の学習塾経営の男性は「想定を聞いて不安が一番大きい。ただ、すぐに避難すれば被害を減らせるということなので、津波の情報が出た時にはすぐ避難したいと思います」と話していました。

一方、52歳のパート従業員の女性は「川と川の間に自宅があり逃げるのは難しいので、あきらめるしかないのかなと思ってしまいます」と話していました。

進まぬ津波避難ビル建設

釧路市は、道の想定で最大で20メートルを超える津波が押し寄せるとされていて、釧路市役所で5メートル以上などと市街地のほとんどが津波の浸水域になっています。

このうち5メートル以上の津波が押し寄せると想定されている海沿いの大楽毛地区は企業の社宅や学校の屋上が避難場所となっていますが、地区の一部は近くに避難場所がない「津波避難困難地域」に指定されています。

大楽毛地区連合町内会は、新たに避難ビルや避難タワーを建設するよう8年以上前から市に要望していますが、実現していません。

大楽毛南町内会でおととしまで10年以上会長を務めてきた向後 芳昭さん(81)は「高い建物がないこの地区は全滅すると感じる衝撃的な数字だ。市には、とにかく早く高い避難場所の整備をお願いしたい」と話していました。

釧路市の担当者は避難施設の整備が進まない理由の1つとして、財政面を挙げています。

一方で市は津波の一時避難場所として、公共施設や民間の集合住宅など比較的高さのある既存の建物の活用を検討しています。

現在、市が指定している一時避難場所は113か所あり、これをさらに増やすために、最新の浸水想定に基づいて避難場所として使える建物のリストアップを進めています。

釧路市の佐々木 和史 防災危機管理監は「避難場所を見直す中で基礎的なデータを集めたい。大規模災害に備えるとなると1つの自治体で施設の建設などの対策を行うのは無理だと思う。南海トラフの巨大地震のように、国の補助率の引き上げにつながる法改正を早く行ってほしい」と話していました。

北海道広尾町 低体温症防ぐ施設を整備

北海道広尾町では、住民が津波から逃れたあとに暖をとって寝泊まりすることができる施設が12月17日、新たに完成しました。

北海道がことし6月に公表した想定では、広尾町は十勝地方で最も高い最大25.4メートルの津波が押し寄せるとされています。

音調津地区の緊急避難場所となっている標高43.6メートルの高台には、これまで食料などを備蓄する倉庫があった一方で、避難した住民が暖をとったり寝泊まりしたりできる施設がないのが課題になっていました。

このため町は高台に避難してきた住民が過ごすことができる施設を新たに整備し、20日、住民に内部が公開されました。
施設は木造平屋建てで346平方メートルの広さがあり、寒さをしのげるようさまざまな設備があります。

暖房はまきストーブが2台設置されていて、燃料は、まきのため、災害時に電気がなくても暖をとれるようになっています。

施設には自家発電機もあり、温かいシャワーを浴びることができるほか、キッチンも備えられていて避難中に温かい食事を食べることができます。

施設ではおよそ40人が3日間生活することを想定し、毛布や段ボールベッド、それに食料などの物資も備蓄されています。

施設の整備を10年前から要望していた音調津地区自主防災会の上野雅彦会長は「ようやく施設が完成し暖を取れるようになったので安心した。今後は冬に避難訓練を行うなどさらに備えを進めたい」と話しています。

広尾町で防災を担当する及川隆之企画課長は「これまでは避難しても車の中で過ごすしかできなかったので、施設の完成によって低体温症になる心配も無くなったと思う。冬場は避難行動の開始が遅れると言われているが、住民にはちゅうちょなく避難行動をとってもらいたい」と話していました。

巨大な想定 どう受け止めるか?

今回、大きな被害が想定された範囲には東日本大震災で甚大な被害を受けた地域も含まれています。

専門家は、“絶望”や避難への“諦め”が広がらないよう地域ができる対策を一つ一つ積み重ねていくことが重要だと指摘しています。
住民の避難行動に詳しい京都大学防災研究所の矢守克也教授は「被害想定があまりにも大きいと住民の間に諦めの気持ちや絶望感が広まってしまい、適切な対策が引き出されない場合もある。いわば、『被害想定自身にリスクがある』ことがポイントだ」と指摘しています。

南海トラフの巨大地震で高い想定が出された直後にも高知県などでは▽高齢者が避難を放棄してしまったり▽町で暮らすことを諦め、被災前に過疎化が進む「震災前過疎」という現象が課題になったといいます。

こうした「被害想定のリスク」にどう対処すればよいのか。

矢守教授はまず、住民ひとりひとりや地域が避難の問題と向き合うことだと指摘します。

具体的には▽個人や家族単位で避難場所までの時間や避難の課題などを分析する「個別避難訓練」のほか、▽行政が決めた避難場所にこだわらずひとりひとりに最適な避難方法を考える「オーダーメイド避難」といったやり方です。

また、自治体の側もただ避難訓練を繰り返すだけではなく▽高齢者の体力作りと訓練とを組み合わせたり、▽ユニークな避難訓練などを「防災ツーリズム」として観光資源に盛り込んだりすることも重要だと指摘しています。

その上で矢守教授は、「災いのことなのでうつむきがちになるが、街づくりや人づくりと結びつけ、前向きに捉えることで、被害想定を“うそ”に塗り替えていくことができる。できる対策を小さなことから積み重ねていってほしい」と話しています。

被害額は最悪31兆円に首都圏など影響は広域に

想定では巨大地震や津波などによる経済的な被害も示されました。

損害額は国の一般会計予算の2割から3割に達し、影響は被災地だけでなく広域に及んで長期化するおそれもあると指摘しています。

まず、津波などで被害を受けた建物やライフライン、鉄道などの復旧にかかる金額は▽「日本海溝」で25兆3000億円、▽「千島海溝」で12兆7000億円。

これに加えて、北海道や東北の太平洋沿岸にある自動車部品や製鉄、製薬などの生産拠点が被災し、サプライチェーンが寸断されることになどよる間接的な被害は▽「日本海溝」で6兆円、▽「千島海溝」で4兆円と推計されました。

これらをあわせた被害総額は▽「日本海溝」で31兆3000億円、▽「千島海溝」で16兆7000億円におよぶと試算されました。

さらに、復旧が遅れれば影響が長引くおそれがあります。

例えば小麦やじゃがいも、牛乳など多くの農産物の生産量が全国最多の北海道では、農産物の9割近くを船で全国各地へ運んでいますが、各地の港湾施設が使えない状態が続くとこれらの供給が止まるおそれもあります。

想定では食料品や生活必需品の供給の落ち込みが長期化すると、地震から数ヶ月から1年ほどにわたって被災地以外でも品不足や価格の高騰が続くおそれがあるとしていて、国はBCP=事業継続計画の策定を進めるなどして供給量の低下を出来るだけ抑える必要があると指摘しています。

積雪寒冷地の課題と対策は

国の巨大地震の被害想定に初めて盛り込まれた低体温症による死亡リスク。

実はこれまでの災害でも被害が起きています。

東北大学の研究グループの調査によると、2011年の東日本大震災の際に宮城県では▽津波から逃れたあと体がぬれたままでいたり、▽住宅の高い階などに避難し救助を待つ間に寒さが原因で亡くなったりした ケースが報告されています。

低体温症死亡リスク 国が初推計

国は今回、冬に高台の広場など屋外に避難したあと、寒さをしのげる屋内の避難先を確保できない人について低体温症で死亡するリスクの高まる「低体温症要対処者」と位置づけ、初めて推計値を公表しました。

具体的な気温やどれぐらい寒さにさらされたかなどの条件は示されていませんが、▽「日本海溝」の地震の場合は約4万2000人、▽「千島海溝」の地震の場合は約2万2000人にのぼるとしています。

専門家「4つのポイント踏まえた備えを」

低体温症から身を守るためには、いったいどうすればよいのでしょうか。

低体温症や対策に詳しい北海道大野記念病院の大城和恵医師は「低体温症を発症すると意識がもうろうとして、避難しなければいけないという判断ができなくなってしまうおそれがある。寒い地域ではいかに低体温症を防いで避難につなげられるかが重要だ」と指摘します。

その上で、低体温症にならないための対策として『食べる』『隔離する』『保温する』『加温する』の4つのポイントを挙げました。

大城医師は「寒さや風をしのぐことの出来る避難所を事前に確認したり、湯たんぽで体を加温したりすることでリスクはかなり下がる。低体温症は“防ぐことができる”症状なので対策のポイントを踏まえ、今のうちに、早めに備えを進めてほしい」と話しています。

【記者の視点】悲観の材料ではなく命を守る手引きに

「日本海溝」と「千島海溝」について初めて示された被害想定で、国は避難意識の改善や津波避難施設の確保などの対策をとれば、犠牲者の数を8割減らすことができると推計し、さらなる対策を自治体や住民、企業などに求めました。

一方、北海道や青森県では東日本大震災の後、巨大地震や津波による被害想定を公表し、避難計画の見直しや訓練が行われています。

これらの地域の住民は震災後、避難のためのビルやタワーの建設を求めていますが、自治体も財政的な事情から思うように避難施設を確保できず、南海トラフの巨大地震の被害が想定される自治体と比べると、避難施設の整備が必ずしも進んでいないのが実情です。

想定を悲観の材料にすることなく災害から命を守る手引きとするためにも、国にはハードの整備や避難行動につなげるための具体的な解決策を、自治体や住民とともに考えていく姿勢が求められます。

全国に目を転じると、地震や津波のリスクは「日本海溝」「千島海溝」にとどまりません。

想定されるリスクをあらゆる立場の人たちが共有し、災害列島に暮らす私たちがそれぞれ知恵や不安を共有し合いながら、各地の特徴に合った対策が進んで欲しいと思います。

道県別の詳細データ

道県別の詳しいデータをまとめました。
(※いずれも全国で最悪の被害となる場合の想定です)

『建物被害(全壊)』
「日本海溝」
▽北海道約11万9000棟、
▽青森県約6万5000棟、
▽岩手県約1万8000棟、
▽宮城県約1万7000棟、
▽福島県約800棟、
▽茨城県約600棟、
▽秋田県・千葉県約100棟

「千島海溝」
▽北海道約5万7000棟、
▽青森県約1万5000棟、
▽宮城県約7000棟、
▽岩手県約3700棟、
▽福島県約200棟、
▽千葉県約80棟、
▽茨城県約70棟

『死者数』
「日本海溝」
▽北海道約13万7000人、
▽青森県約4万1000人、
▽岩手県約1万1000人、
▽宮城県約8500人、
▽福島県約800人、
▽茨城県約600人、
▽千葉県約100人

「千島海溝」
▽北海道約8万5000人、
▽青森県約7500人、
▽宮城県約4500人、
▽岩手県約2800人、
▽福島県約200人、
▽茨城県約80人、
▽千葉県約70人

『負傷者数』
「日本海溝」
▽青森県約1万1000人、
▽北海道約5400人、
▽岩手県約2900人、
▽宮城県約1800人、
▽福島県約300人、
▽茨城県約200人、
▽千葉県約100人、
▽秋田県約60人

「千島海溝」
▽北海道約8200人、
▽青森県約1100人、
▽宮城県約500人、
▽岩手県約200人、
▽福島県約70人、
▽茨城県約60人、
▽千葉県約20人

『要救助者数』(津波被害)
「日本海溝」
▽北海道約5万1000人、
▽青森県約8500人、
▽宮城県約7400人、
▽岩手県約1100人、
▽福島県・茨城県約300人、
▽千葉県約100人

「千島海溝」
▽北海道約3万人、
▽宮城県約5900人、
▽青森県約3900人、
▽岩手県約500人、
▽福島県約200人、
▽茨城県・千葉県約100人

『低体温症要対処者数』
「日本海溝」
▽北海道約1万9000人、
▽岩手県約1万4000人、
▽宮城県約6500人、
▽青森県約2500人、
▽福島県約50人

「千島海溝」
▽北海道約1万4700人、
▽宮城県約3900人、
▽岩手県約2200人、
▽青森県約1100人、
▽福島県約20人

『避難者数』(1日後)
「日本海溝」
▽北海道約41万3000人、
▽青森県約25万9000人、
▽宮城県約15万1000人、
▽岩手県約4万7000人、
▽福島県約1万2000人、
▽茨城県約1万人、
▽千葉県約7400人、
▽秋田県で約300人、
▽山形県約10人

「千島海溝」
▽北海道約25万人、
▽宮城県約11万人、
▽青森県約9万6000人、
▽岩手県約1万5000人、
▽千葉県約8900人、
▽福島県約4100人、
▽茨城県約3100人

※道県別の経済的な被害額データは示されていません。

『道路施設の被害』
「日本海溝」
▽北海道約2700か所、
▽青森県約1600か所、
▽岩手県約1300か所、
▽宮城県約600か所、
▽秋田県約200か所、
▽福島県約40か所、
▽山形県・茨城県約20か所、
▽千葉県約10か所

「千島海溝」
▽北海道約1100か所、
▽青森県・宮城県約90か所、
▽岩手県約30か所、
▽福島県・千葉県約10か所

『鉄道施設の被害』
「日本海溝」
▽岩手県約900か所、
▽北海道約800か所、
▽青森県約600か所、
▽宮城県約400か所、
▽秋田県約100か所、
▽福島県約20か所、
▽山形県約10か所

「千島海溝」
▽北海道約1200か所、
▽宮城県約60か所、
▽青森県・岩手県約30か所

『鉄道被害のうち新幹線』
「日本海溝」
▽青森県・岩手県約30か所、
▽宮城県約10か所
※新幹線は地震後1か月以内に全線で運転再開する見通し。

『防波堤の被害延長』
「日本海溝」
▽北海道約39キロ、
▽青森県約16キロ、
▽宮城県約13キロ、
▽岩手県約10キロ
▽福島県約6キロ、
▽茨城県約3キロ、
▽千葉県約1キロ

「千島海溝」
▽北海道約36キロ、
▽青森県・岩手県・宮城県約9キロ、
▽福島県約3キロ、
▽茨城県・千葉県約1キロ

『断水人口』(被災直後)
「日本海溝」
▽青森県約18万5000人(15%)
▽岩手県約17万2000人(15%)
▽宮城県約11万5000人(5%)
▽北海道約1万5000人(わずか)
▽秋田県約9100人(1%)
▽山形県約1100人(わずか)
▽福島県約700人(わずか)

「千島海溝」
▽北海道約30万2000人(6%)
▽青森県約80人(わずか)

『停電』(被災直後)
「日本海溝」
▽北海道約10万7000軒(4%)
▽青森県約7万9000軒(10%)
▽岩手県約1万9000軒(3%)
▽宮城県約1万5000軒(2%)
▽福島県・茨城県約800軒(わずか)
▽千葉県約200軒(わずか)
▽秋田県約10軒(わずか)

「千島海溝」
▽北海道約5万4000軒(2%)
▽青森県約1万9000軒(2%)
▽宮城県約7200軒(1%)
▽岩手県約4100軒(1%)
▽福島県約200軒(わずか)
▽茨城県・千葉県約100軒(わずか)

『固定電話の不通回線数』(被災直後)
「日本海溝」
▽北海道約8万7000回線(5%)
▽青森県約4万8000回線(11%)
▽岩手県約1万4000回線(3%)
▽宮城県約1万2000回線(2%)
▽福島県約500回線(わずか)
▽茨城県約400回線(わずか)
▽千葉県約50回線(わずか)
▽秋田県約10回線(わずか)

「千島海溝」
▽北海道約4万3000回線(3%)
▽青森県約1万2000回線(3%)
▽宮城県約6900回線(1%)
▽岩手県約2900回線(1%)
▽福島県約100回線(わずか)
▽千葉県約50回線(わずか)
▽茨城県約40回線(わずか)

『携帯電話の停波基地局率』(被災直後)
「日本海溝」
▽青森県全体の11%
▽北海道全体の5%
▽岩手県全体の3%
▽宮城県全体の2%

「千島海溝」
▽北海道・青森県全体の3%、
▽岩手県・宮城県全体の1%

『都市ガス供給停止戸数』(被災直後)
「日本海溝」
▽北海道約6万戸(38%)
▽青森県約1万8000戸(53%)
▽岩手県約6900戸(81%)
▽宮城県約2800戸(26%)

「千島海溝」
▽北海道約6万7000戸(59%)
▽青森県約9300戸(63%)

『災害廃棄物・津波堆積物 発生量』
「日本海溝」
▽北海道約3800万トン
▽青森県約1700万トン
▽宮城県約800万トン
▽岩手県約400万トン
▽福島県約200万トン
▽茨城県約80万トン
▽千葉県約60万トン

「千島海溝」
▽北海道約2500万トン
▽青森県約500万トン
▽宮城県約400万トン
▽岩手県約150万トン
▽福島県・千葉県約70万トン▽茨城県約40万トン