維新 党所属の国会議員の文書交通費 専用口座で公開の方針

いわゆる文書交通費をめぐり日本維新の会は、制度の透明性を高める姿勢を率先して示したいとして、党所属の国会議員全員が専用口座をつくって使いみちをすべて公開するなどとした党独自の新たな運用方針をまとめました。

国会議員に毎月100万円支払われる「文書通信交通滞在費」をめぐっては、日割りでの支給に改める法改正を優先すべきとする与党側と、使いみちの公開の義務づけもセットで行うべきとする野党側で折り合いがつかず、今の国会での法改正は困難な情勢です。

こうした中、党独自の取り組みとして使いみちを公開している日本維新の会は、法改正が実現しなくても、制度の透明性を高める姿勢を率先して示したいとして、新たな運用方針をまとめました。

それによりますと党所属の国会議員全員が専用口座をつくって、使いみちがわかるようにしたうえですべて公開し、使わなかった分は党が1年ごとに取りまとめて東日本大震災の被災地などに寄付するとしています。

また文書交通費の使いみちとして、秘書の人件費や事務所費などは認める一方で、飲食費や個人的な支出などは禁止するとしています。

日本維新の会はこうした方針を20日にも正式に決定し、来年から運用を始めることにしています。