診療報酬本体0.43%引き上げで最終調整 医師の人件費など 政府

来年度の診療報酬改定について、政府は医師の人件費などにあたる「本体」部分を0.43%引き上げる方向で最終調整に入りました。これは前回・2年前の改定率のプラス0.55%を0.12ポイント下回る水準となります。

医療機関に支払われる診療報酬は、医師の人件費や技術料などにあたる「本体」部分と、薬の価格や医療器具の材料費にあたる「薬価」部分で構成され、来年度はともに改定時期を迎えます。

診療報酬改定は来年度予算案の編成で焦点の1つになっていて、岸田総理大臣は19日午後、後藤厚生労働大臣や鈴木財務大臣と対応を協議しました。

その結果、政府はこのうち「本体」部分について、0.43%引き上げる方向で最終調整に入りました。

これは前回・2年前の改定率のプラス0.55%を0.12ポイント下回る水準となります。

この中には来年度からの不妊治療の保険適用拡大の費用や新型コロナ対応などで一定の役割を担う医療機関に勤務する看護師などの給与を来年10月から3%程度、月額1万2000円引き上げるのに必要な費用も含まれています。

一方「薬価」部分については1%程度引き下げる方向で最終調整が進んでいて、診療報酬全体では前回・2年前に続いてマイナス改定となります。