自民幹事長 文書交通費“寄付など各党が主張する内容実行を”

いわゆる文書交通費の見直しをめぐり、自民党の茂木幹事長は、今の国会で与野党が合意に至らなかった場合は、衆議院選挙が行われた、ことし10月分を寄付するなど、各党が主張したことを速やかに実行すべきだという考えを示しました。

国会議員に毎月100万円支払われる「文書通信交通滞在費」をめぐっては、日割りでの支給に改める法改正を優先すべきとする与党側と、使いみちの公開の義務づけもセットで行うべきとする野党側で折り合わず、21日が会期末の今の国会での法改正は困難な情勢です。

これについて自民党の茂木幹事長は三重県四日市市で記者団に対し「まだ国会は2日残っており、合意できた項目は法律にし残った課題は付帯決議に書き込むという工夫も含め、どうにか合意に達してもらいたい」と述べました。

そのうえで合意に至らなかった場合の対応について「各党が主張したことを速やかに実行することが重要だ。それを国会に持ち寄って、もう一度協議することも考えられる」と述べ、衆議院選挙が行われた、ことし10月分を寄付することや、使いみちを公開するなど、各党が主張したことを速やかに実行すべきだという考えを示しました。

一方これに先立って行った講演で、茂木氏は、編成作業が大詰めを迎えている来年度予算案について、過去最大となる107兆円台になるという見通しを示しました。