企業の請求書などネットワーク上でやり取り 来年秋めど整備へ

請求書や発注書など紙でのやり取りが多い、企業の経理業務について、デジタル庁は来年秋までに、企業どうしが必要なデータをネットワーク上で受け渡しできる新たな規格を整備し、導入を促すことにしています。課題となっていた中小企業のデジタル化を進めるねらいです。

国内では企業や業界ごとに導入している経理のシステムが異なるため、請求書や発注書などを紙でやり取りすることが多く、デジタル化を進めるうえで課題になっています。

このためデジタル庁は、必要なデータをネットワーク上で受け渡しできる国際規格をもとに、来年秋をめどに日本の法令やビジネス慣習に合わせた仕様をまとめ、システムの運用を始める方針です。

すでにこの国際規格にもとづいたシステムを取り入れているヨーロッパなどでは、企業が経理に関するデータをネットワーク上でやり取りしていて、業務の効率化やコストの削減につながっているということです。

デジタル庁はできるだけ企業に導入を促し、課題となっていた中小企業のデジタル化を進めたい考えです。

デジタル庁の村上敬亮デジタル統括官は「企業はデジタル化による生産性の底上げが必要だ。企業の間で経理業務のデジタル化が進めば、社会全体の効率化にもつながる」と話しています。