台湾 蔡英文政権“信任”の形に アメリカ産豚肉輸入で住民投票

台湾で事実上アメリカ産を対象とした豚肉の輸入禁止の賛否を問う住民投票が行われましたが、反対多数で輸入継続が決まりました。最大野党の国民党は今回の住民投票を蔡英文政権に対する不信任投票と位置づけていましたが、政権が信任された形となりました。

台湾の蔡英文政権はことし1月、赤身を増やすための添加物が入ったエサで飼育された豚の肉の輸入を解禁しました。

事実上アメリカ産の豚肉が対象で、アメリカとの自由貿易協定の締結を目指すうえで国際的な基準に合わない輸入規制をなくすべきだという判断でした。

これに対して最大野党の国民党が食の安全などを理由に輸入を再び禁止するよう求めて住民投票を提案し、18日に投票が行われましたが、反対多数で成立しませんでした。

蔡総統は投票前、この問題がアメリカとの関係だけでなく、台湾のTPP=環太平洋パートナーシップ協定への加入の成否にも関わるという認識を示していましたが、輸入継続が決まったことをうけて「台湾の人たちが国際社会に積極的に参加したいという希望を明確に表した」と述べました。

このほかにエネルギー政策に関するものなど3つのテーマで賛否を問う住民投票も行われましたが、いずれも成立しませんでした。

国民党は今回の住民投票を蔡英文政権に対する不信任投票と位置づけていましたが、逆に政権が信任された形となり、党勢回復のきっかけをつかめないでいます。