日本の労働生産性 OECD38か国で23位 G7では最下位

従業員がどれだけ効率的に働いているかを示す、去年の日本の「労働生産性」がOECDに加盟する38か国中、23位にとどまったとする調査結果がまとまりました。前の年から順位を下げ、この50年余りで最も低くなりました。

「労働生産性」は、1人の従業員が1時間にどのくらいの製品やサービスを生み出したかを数値化したもので、効率的に働いているかどうかを示す指標です。

「日本生産性本部」によりますと、日本の去年の労働生産性は、OECD=経済協力開発機構に加盟する38か国のうち、23位でした。

前の年より順位を2つ下げ、比較可能な1970年以降では最も低くなりました。

また、G7=主要7か国の中でも最下位が続いていて、アメリカやフランスのおよそ6割の水準にとどまっています。

政府が掲げる「成長と分配の好循環」の実現には、生産性の向上が重要だとの指摘がある中、依然、低い状態にあることが浮き彫りになりました。
調査した学習院大学の滝澤美帆教授は「賃金の原資を確保するには、生産性の向上が不可欠だ。コロナ禍で働き方が見直され、労働時間も減っているので、賃上げにつなげるためにも、今こそ企業は国内への投資を増やし、生産性を向上させる取り組みが求められる」と話していました。