デジタル社会実現に向け新たな重点計画の案まとめる 政府

デジタル社会の実現に向けて、政府はマイナンバーの利用を社会保障の充実や税の徴収などの分野以外にも拡大する新たな制度の運用を令和7年度までに始めることを目指すなどとした新たな重点計画の案をまとめました。

政府はことし9月に発足させたデジタル庁を司令塔に社会全体のデジタル化を加速させるため、新たな重点計画の案をまとめました。

それによりますと、今後の方針としてデジタル化による成長戦略やデジタル化による地域活性化など6つの柱を掲げたうえで、新たに法令を制定する際に行政手続きをデジタル処理で完結させるなどとした「デジタル原則」に適合しているかを確認するプロセスや体制を検討するとしています。

そして再来年にマイナンバー法の改正案などを国会に提出し、マイナンバーの利用を社会保障の充実や税の徴収などの分野以外にも拡大する新たな制度の運用を令和7年度までに開始することを目指すとしています。

さらに災害時に住宅の被害の程度に応じて支給する支援金の申請手続きを省略化し電子化を進めることや、民事訴訟の手続きのデジタル化に必要な法案を来年の通常国会に提出すること、それに企業の倒産手続きのさらなるデジタル化を検討することなども盛り込んでいます。

政府は新たな重点計画を年内に閣議決定する方針です。