“文書交通費” 維新 会期内に独自の取り組み打ち出しへ

いわゆる文書交通費をめぐり、日本維新の会は、今の国会で法改正が実現しなくても制度の透明性を高める姿勢を率先して示したいとして、会期内に党独自の取り組みを打ち出すことになりました。

国会議員に毎月100万円支払われる「文書通信交通滞在費」をめぐっては、与党側が日割りでの支給に改める法改正を優先すべきだとしているのに対し、野党側は使いみちの公開の義務づけもセットで行うべきだとする姿勢を崩しておらず、来週21日に会期末を迎える今の国会での法改正は困難な情勢です。

すでに党独自の取り組みとして使いみちを公開している日本維新の会は、法改正が実現しなくても、制度の透明性を高める姿勢を率先して示したいとして、16日会合を開き、そのための具体策を協議しました。

会合では文書交通費が支出できる項目を限定したうえで、明示することで一致したほか、使い切らずに余った分は党支部などに寄付できないようにして国に返納すべきだといった意見が出され、今の国会の会期内に党独自の取り組みを打ち出すことになりました。

会合のあと藤田幹事長は「我々が自主的に使いみちを公開しているのは問題提起だ。ブラックボックスをなくすために、透明性やわかりやすさを重視した運用にしたい」と述べました。