財務省決裁文書改ざん 首相 “説明責任果たすよう指示”

財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の男性職員の妻が、国などに賠償を求めた裁判について、岸田総理大臣は、参議院予算委員会で「損害賠償請求を全面的に認めた」と述べたうえで、引き続き、真摯(しんし)に説明責任を果たしていくよう指示したことを明らかにしました。

森友学園に関する決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の職員、赤木俊夫さん(当時54歳)の妻の雅子さんは、国と財務省の佐川元理財局長に1億1000万円余りの賠償を求める訴えを起こしていましたが、国側が一転して賠償責任を認め、裁判が終結しました。

岸田総理大臣は、参議院予算委員会で「損害賠償請求を全面的に認めた。赤木さんがお亡くなりになったことはご遺族のお気持ちを考える時に痛恨の極みであり、心よりお悔やみを申し上げる」と述べました。

そのうえで岸田総理大臣は「総理大臣就任以来、できるだけ丁寧に対応しなければならないと言ってきた。政府としてこの問題に真摯に向き合っていきたい」と述べ、引き続き真摯に説明責任を果たしていくよう指示したことを明らかにしました。

立民 小川政調会長「これで幕引きとはならない」

立憲民主党の小川政務調査会長は、記者会見で「岸田総理大臣は、赤木さんの妻の雅子さんから切々とした手紙を受け取っているはずだ。雅子さんが求めていたのは赤木さんの無念を晴らすための真相究明であり、これで幕引きとはならない。政府には、きちんと文書を開示し、徹底して説明責任を果たすよう求めていきたい」と述べました。

共産 志位委員長「真相にふたをすることは許されない」

共産党の志位委員長は記者会見で「赤木さんの妻の雅子さんが求めたのは、お金ではなく改ざんの詳細な事実だ。それを全部断ち切って真相にふたをすることは許されない。安倍政権がつくり出した国政私物化疑惑を岸田政権が葬り去るというのが今度の事態だ。引き続き国会で追及していく」と述べました。