立民 2支部がコロナ関連の国の助成金受給と公表 返金へ

立憲民主党は、雇用調整助成金を受け取っていた自民党の支部があったことから、同様のケースがないかどうか、所属する国会議員を調査し、14日夜、西村幹事長が結果を公表しました。

それによりますと、阿部知子衆議院議員が代表を務める神奈川県第12区総支部と、岡本章子衆議院議員が代表を務める宮城県第1区総支部が、新型コロナの感染拡大を受けた国の助成金を受け取っていたということです。

受け取った助成金は、新型コロナの影響で子どもの学校が臨時休校となり、仕事を休まざるを得なくなった保護者に有給休暇を取得させた企業や団体などに支給されるものです。

2つの支部では、いずれも私設秘書の有給休暇の取得にあわせて申請していたということで、受け取った金額は阿部氏の団体がおよそ25万円、岡本氏の団体がおよそ3万円ということです。

西村幹事長は「子育て中の保護者を支援するために活用したと考えている。制度上の問題はないが、政治団体の受給は国民の誤解を招きかねず返金する」と述べました。

一方、雇用調整助成金の受け取りはこれまでに確認されていないということです。