ニューカレドニア住民投票 独立反対が圧倒的多数

南太平洋にあるフランス領のニューカレドニアで12日に行われた、独立の賛否を問う住民投票では独立反対が圧倒的多数を占め、ニューカレドニアはフランスにとどまることになりました。

南太平洋にあるフランス領のニューカレドニアは大小の島々からなる人口およそ27万の地域で、先住民族の「カナック」を中心に独立運動が活発化し、フランス政府と独立賛成派などが結んだ協定に基づいて12日、独立の賛否を問う住民投票が行われました。

そして即日開票の結果、独立反対が96.49%、賛成が3.51%と独立反対が圧倒的多数を占め、ニューカレドニアはフランスにとどまることになりました。

協定に基づいて行われる住民投票は2018年と去年に続く3回目で、これが最後となります。

投票率は43.90%と、前回を40ポイント余り下回りました。

これは新型コロナウイルスの感染拡大の影響で準備ができていないとして独立賛成派が投票の延期を求め、ボイコットを呼びかけていたことが強く影響しているとみられています。

マクロン大統領はテレビ演説で「ニューカレドニアがとどまると決断したことでフランスはさらに美しくなった」と述べ、結果を歓迎しました。

一方、独立賛成派の指導者は今回の結果は認められないとしています。

ニューカレドニアは、電気自動車のバッテリーなどに使われるニッケルの世界有数の産地で、仮に独立することになれば太平洋地域の島しょ国との関係を深めている中国の影響力がさらに強まる可能性も指摘され、関心が集まっていました。