与党が税制改正大綱決定 継続的に賃上げできる環境整備課題に

10日に決定された与党の来年度の税制改正大綱では、焦点の「賃上げ税制」で、法人税から差し引く控除率を大幅に引き上げることが盛り込まれました。政府には今後、こうした税制上の措置に加えて、幅広い企業が継続的に賃上げできる環境を整えられるかが問われることになります。

自民党と公明党が10日に決定した来年度の与党の税制改正大綱では、焦点だった「賃上げ税制」について、法人税から差し引く控除率を企業の賃上げへの取り組み状況に応じ、大企業で最大30%、中小企業で最大40%まで引き上げることが盛り込まれました。

ただ、中小企業の6割以上は赤字で法人税を納めていないことから、税制改正の恩恵を受けにくく、賃上げを促す効果が乏しいのではないかという指摘もあります。

このため政府は、賃上げに積極的な中小企業を対象に「ものづくり補助金」の補助率を引き上げるなど、税制以外の施策も組み合わせながら幅広い企業に賃上げを促していく方針です。

さらに、今後編成する来年度予算案や新たな成長戦略を通じて、企業が継続的に賃上げできる環境を整えられるかが、政府には問われることになります。