11月の米消費者物価指数 前年同月比6.8%上昇 39年ぶり高水準

アメリカの先月の消費者物価指数は前の年の同じ月と比べて6.8%の上昇と39年ぶりの高い水準になりました。
記録的なインフレに対し、金融政策も対応を迫られることになりそうです。

アメリカ労働省が10日発表した先月の消費者物価指数は前の年の同じ月と比べて6.8%の上昇と、1982年6月以来、およそ39年ぶりの高い水準を記録しました。

消費者物価はことし5月に5%台、10月に6%台となり、中央銀行にあたるFRB=連邦準備制度理事会が目標とする2%程度を大きく上回る水準が続いてきましたが、今回、インフレ圧力が一段と強まりました。

これは、景気の回復でさまざまなモノやサービスの需要が高まっているのに対し、港の混雑や人手不足といったサプライチェーン=供給網の混乱で品不足などが起き幅広く値上げの動きが出ているためです。

項目別では「食品」が6.1%、ホテルなどの「宿泊施設」が25.5%の上昇となったほか、「ガソリン」は58.1%の上昇でした。

FRBのパウエル議長は先月、物価の上昇は一時的だという見解を修正し、インフレに対処するため、景気を下支えしてきた量的緩和策を前倒しして終了させる必要性に言及しています。

来週14日と15日に金融政策を決める会合があり、具体的な対応が焦点になります。

米 NY株式市場 物価指数上昇率“想定の範囲内”で値上がり

10日のニューヨーク株式市場は、アメリカの先月の消費者物価指数の上昇率がおよそ39年ぶりの高い水準を記録したものの想定の範囲内と受け止められ、ダウ平均株価は200ドルを超える値上がりとなりました。

10日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価の終値は前日9日と比べて216ドル30セント高い3万5970ドル99セントでした。

この日、発表されたアメリカの先月の消費者物価指数は前の年の同じ月と比べて6.8%の上昇と、およそ39年ぶりの高い水準を記録しましたが、想定の範囲内と受け止められ、買い注文が増えました。

IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も上昇しました。

市場関係者は「先月の消費者物価指数の上昇率は高い水準となったが、多くの投資家が記録的なインフレが続くと予想していたことから、驚きはなかったとして買い注文が増えた。市場の関心は中央銀行にあたるFRB=連邦準備制度理事会が来週に開く金融政策を決める会合でインフレにどのように対応するかに集まっている」と話しています。